決算委員会

平成元年十一月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　常松　克安君
　　　　　池田　　治君　　　　　高井　和伸君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　森　　暢子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　原田昇左右君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　阿部　文男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　石井　　一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中門　　弘君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　森廣　英一君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　野沢　達夫君
　　　　　　　国土庁防災局長　　市川　一朗君
　　　　　　　法務大臣官房長　　井嶋　一友君
　　　　　　　公安調査庁次長　　古賀　宏之君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　　　　　自治大臣官房長　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　自治省行政局長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局保護管理課長　　小原　豊明君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局水質規制課長　　奥村　知一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　小林　敬治君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　大澤　幸夫君
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局指導課長　　　　丸田　和夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　坂本　弘道君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部保安課長　　　　高重　尚文君
　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　画課長　　　　　　堀井　修身君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　澤井　　泰君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　川崎　恒夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　安部　　彪君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　近藤　隆之君
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団理事　　　　　岡田　哲夫君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
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○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、原田建設大臣、渡部自治大臣、阿部北海道開発庁及び沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。原田建設大臣。

○国務大臣（原田昇左右君）　この八月に建設大臣を仰せつかりました原田昇左右でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅・社会資本の整備等を通じて国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。建設省としては、こうした基本的な要請にこたえると同時に、内需主導型経済成長の定着を図るため、住宅・社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していかなければなりません。
　特に、今後の建設行政の推進に当たっては、国民一人一人が心にゆとりと安らぎを感じることができるような地域づくりを目指して、地域活性化のための基盤づくりとあわせ、地域の個性と創意工夫を生かした潤いのある緑豊かな美しい町づくりを積極的に推進してまいる所存であります。
　今後、このような基本的な考え方に立って所管行政を強力に推進してまいる所存でありますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○委員長（千葉景子君）　渡部自治大臣。

○国務大臣（渡部恒三君）　去る八月に自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました渡部恒三であります。何とぞよろしくお願いをいたします。
　決算委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　申し上げるまでもなく、地方自治は我が国の民主主義の根幹をなすものでありますが、最近の地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、また今後、ふるさと創生の推進、国、地方を通ずる行政改革の推進、地方財政の健全化など多くの課題を抱えております。
　また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく国民の安全を確保していくためには今後一層の努力が必要であります。
　私は、今後ともこれら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。

○委員長（千葉景子君）　阿部北海道開発庁及び沖縄開発庁長官。

○国務大臣（阿部文男君）　このたび北海道開発庁及び沖縄開発庁長官を拝命いたしました阿部文男であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、北海道については、豊かな国土資源に恵まれ、我が国においても最も開発の可能性に富んだ地域であり、青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など、新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
　現在、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、炭鉱の閉山など厳しいものがありますが、このような状況を打開し、地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業振興開発を一層積極的に推進していかねばなりません。
　私といたしましては、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
　次に、沖縄の振興開発については、昭和四十七年五月、沖縄が本土に復帰して以来今日までの間、国、県及び県民各位の努力によりまして社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に是正されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展したものと存じます。しかしながら、水の確保の問題など、生活、産業基盤の面でもなお一層の整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など、解決を要する多くの課題を抱えております。
　私といたしましては、県当局及び県民と一体となって、第二次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を鋭意推進し、平和で明るい活力ある沖縄県づくりに邁進する所存であります。
　委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（千葉景子君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、木庭健太郎君及び池田治君が委員を辞任され、その補欠として常松克安君及び高井和伸君が選任されました。
　また、昨日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として森暢子君が選任されました。
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○委員長（千葉景子君）　昭和六十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、建設省、自治省、警察庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、公営企業金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
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○委員長（千葉景子君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（千葉景子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（千葉景子君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○菅野壽君　私は、変動する人口の動向とその対策について所轄省庁の御所見を賜りたいと思います。
　まず、変動する人口の動向とその対策についてでありますが、近来、世界の人口は急増しつつあります。しかし、その中で西欧並びに我が国の出生率は減少し続けているということは御承知のとおりであります。人口動態調査によりますと、昨年の出生率は百三十一万四千人と最低を示したことは御承知のとおりでありますし、また合計特殊出生率も史上最低の一・六六というふうな状態に減少しております。このような趨勢が続けば、人口は減少の一途をたどり、我が国の経済社会または国民生活に多大の影響を与えるということは皆様御承知おきのとおりだと思います。
　政府は、この人口問題につきまして積極的かつ真剣に取り組むべきではないかと思っております。我が国の人口の減少傾向の要因、今後の見通しについて御所見を賜りたいと思います。

○説明員（横尾和子君）　まず出生数の減少の要因でございますが、さまざまな要因を考え得るわけでございますが、大きく二点認識をしております。一点は、いわゆる出産適齢期というふうに言われてまいりました二十歳から三十四歳の女性の数そのものが減少したこと。第二点は、これは男女ともでございますが、未婚率が高まっていることが直接の要因ではないかと思っております。なお、今後の出生数の見通しにつきましては、さきの厚生省人口問題研究所の将来人口推計によれば、今後は、これまでのような減少ではなくて持ち直すのではないかという前提で推計をいたしております。
　それから、お尋ねのどういうふうに厚生省として考えておるかという点でございますが、この点につきましては、子供の数が減少するということは、高齢化社会の負担の問題も含めまして、経済的にも社会的にも大きな影響を与えるという問題と、その少ない子供数という社会の中で育つ子供自体にもさまざまな影響を与えるということで、私どもとしても大変重要な問題というふうに考えているところでございます。具体的な取り組みの方向といたしましては、何とか家庭に対する支援ということをいたしまして、子供を産んで育てる
ことがしやすい方策に十分に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○菅野壽君　少産化と長寿化の激しい人口の変動の中で今後一層御努力を願いたいと思うのでございますが、まず第一に、世帯をつくるとき、世帯形成時における条件の整備が私は第一条件としてあると思います。昭和四十年代の末から未婚率の上昇や晩婚化が激しくなっております。その要因としては、種々挙げられますけれども、大都市における土地の高騰、住宅条件の悪化。速やかに土地基本法を制定し、住宅事情の改善を図り、若者が結婚しやすい環境づくりをしていただくこと。それから、農業政策の失敗から将来展望を開けない農村地域での深刻な嫁不足ということがあるかと思います。この点についてお伺いしたいと思います。
　第二には、教育費の負担増並びに児童手当の拡充などについてでございますが、未婚率の上昇とともに夫婦間の出生率も低下しておる。理想の子供数を三人から四人にしながらも現実には二人となっております。児童手当の拡充、教育費の軽減、育児休業制度の普及、さらに保育施設の充実等によって抜本的に改善すべきではないかと思われます。
　第三点としましては、家族形成の変化によるものでございますが、子育ての経済環境は改善されたが、一方、父親の長距離通勤、長時間の労働、はたまた妻の仕事と出産、育児の両立の難しさ等々がございます。長期好調による経済大国日本は、相変わらず長期労働がその裏では続けられております。速やかに西欧先進国並みの労働時間の実現を図り、週休二日制の実施を完全に行う等、女子の再雇用の制度化を図るべきではないでしょうか。また、高齢化が進む中で、年老いた親の介護の中心的役割を担う女性の重い負担を軽減するため、介護休暇の法制化等充実すべきではないかと思います。
　第四に、人口問題においての教育研究水準の向上でございますが、我が国は、人口関係の教育、研究について大学等の高等教育の機関でこれを行っているところが諸外国より少ないように思われます。ある大学においては、二〇〇九年から死亡率が出生率を上回り、そしてまた、出生率が昨年のように一・六六というふうな状態が続けば、日本の人口も九百年足らずにして一億二千万人がゼロになるというふうな指数を出している大学もございます。政府はこの問題を国民的な論議の中心として国民一人一人が対処していくような方法と予算措置を講じてはいかがかと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

○説明員（横尾和子君）　厚生省に関連するお尋ねについてお答えを申し上げます。
　まず、夫婦の理想子供数と実際に生む子供との差が相当大きくなってきたという点で、育てやすい環境整備をという御指摘でございますが、そういう観点から、保育所対策の充実等、子供の健全育成の対策に取り組んでいきたいと思います。
　第二に、老親の介護問題が働く婦人の生活に大きな問題を投げかけているという御指摘につきましては、この点についてもお話のとおりでございまして、大いに施策を進めていかなければならないと考えておりまして、そうした対策の充実に努めているところでございます。
　第三点に、人口関係の教育あるいは研究体制の充実という御指摘があったかと存じますが、その点について当省といたしましては、人口問題研究所を中心に研究の充実に努めてまいりたい、かように考えております。

○菅野壽君　次に、警察庁にお伺いしたいのでございますが、広域犯罪が非常に多くなっておるようでございますが、それに伴う広域捜査の問題、それから最近の交通事情の諸問題について伺っていきたいと思っております。
　平成元年版の警察白書では、広域捜査力の強化として、警察庁の広域捜査指導官室の設置、都道府県警察における広域機動捜査班の設置等が記述されておりますが、まず、広域捜査というのはどのような場合に言われているのか、また指揮監督の系統はどういうふうになっているのか、根拠となる法令はどういうふうなものでございますかをお伺いしたいと思います。

○政府委員（中門弘君）　広域捜査ということについて法律に規定があるわけではございませんが、捜査の実務上広域捜査という言葉を使っております。これは、複数の都道府県の地域におきまして発生しました事件、あるいは複数の都道府県の地域にわたり捜査を必要とする事件、これも広域事件というふうにとらえておるわけでございますが、このような事件に対して行います捜査活動を広域捜査というふうに称しているわけでございます。
　こういう捜査活動を行う根拠でございますが、これは警察法の六十一条に、「都道府県警察は、」犯罪の捜査に「関連して必要がある限度においては、その管轄区域外にも、権限を及ぼすことができる。」という規定がございまして、この規定に基づきまして所要の捜査活動を行っているところでございます。
　また、広域捜査を行う場合の指揮系統がどうなっているかというお尋ねでございますが、これは事件の態様によりましても異なるわけでございますが、通常、一つの都道府県警察の指揮下に他の都道府県警察の捜査員が入って行われる場合と、それからそれぞれの都道府県警察が所属の捜査員をそれぞれ指揮監督し、お互いに連絡協調を図りながら行われる場合というふうな、大きく分けまして二つがございます。具体的事件におきましてどのような方法をとるかというのは、その都度関係の警察が協議をして効果的な方法を選択するというふうにいたしておるわけでございまして、必要な場合には、その間の調整につきましては管区警察局または警察庁が行っているというのが状況でございます。

○菅野壽君　平成元年版警察白書で触れられておりますが、盗難自動車の犯罪利用が非常にふえておりまして、昭和六十三年度によれば、五十四年の一・七倍となっているそうでございます。移動の足として自動車が使われるのは当然と思いますが、自動車を窃取後別の犯罪を起こし、数県にわたって逃走した場合広域犯罪であるということは間違いないとは思いますが、広域捜査の問題になるかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府委員（中門弘君）　御指摘のように、最近盗難自動車を使用しまして第二次犯罪を敢行するという事例がふえておるわけでございます。
　典型的な例を一つだけ御紹介さしていただきますと、本年四月に宮城県で検挙した事例でございますが、この犯人は、盗難自動車を使いまして、金融機関に猟銃を持って押し入りまして強盗を敢行しておったわけでございますが、四国、北陸、東北というふうな非常に広い範囲で同種の犯行を繰り返しておったということでございまして、この事件は関係の警察が連携をとりまして検挙に至っているわけでございます。
　したがいまして、このような事件につきましては、単にその発生した県だけの捜査でなく、関係するすべての県の警察が十分な連絡をとりながら共同して捜査に当たるということで、まさしく広域捜査の事例だろうというふうに思います。

○菅野壽君　去る十月十一日の夜、愛知県豊橋市で小学校二年の少女小林美幸子さんが誘拐され、自宅に一千万円の身の代金要求の電話があったということは御承知のとおりでございます。直ちに豊橋署は対策本部を設置して捜査に入ったところ、十二日の昼前、静岡県の浜松市に入っておった不審な車を発見し、新聞によりますと、百台を超える車両やヘリコプターまで動員して、両県警が捜査を行ったそうでございますが、せっぱ詰まった犯人が逃走中少女を殺害したという痛ましい事件がございます。このことで、新聞の報道によりますれば、追跡失敗がその中で六回もあったというふうに報じられております。まことに残念なことだと思いますが、そのことについて原因、反省点、その他の改善策についてお伺いしたいと思います。

○政府委員（中門弘君）　お尋ねの愛知県豊橋市におきます少女を対象としました身の代金目的の誘
拐事件につきましては、事件の発生後愛知県警察に捜査本部を設置いたしますとともに、広域事件に発展する可能性も考えまして、隣接します静岡、長野、岐阜、三重の各県の警察に対しましても捜査体制をしくように依頼して捜査に当たったところでございます。
　犯人からの電話によりまして、身の代金を浜松駅前のスナックに持参するようにという要求がございまして、愛知県警の捜査員及び静岡県警の捜査員がそれに対応したわけでございます。その後、鉄道の沿線で警戒活動に従事しておりました捜査車両が不審車両を発見しまして、この車両の追尾あるいは捕捉という展開になったわけでございます。その過程におきまして、捜査員がこの不審車両を数回にわたりまして発見している状況があるわけでございますけれども、それらのすべてにつきまして捕捉が可能であったという状況ではございませんで、したがって必ずしも追跡失敗六回ということにはならないわけでございますが、最終的に、たまたま袋路になっておるような団地にこの不審車両を追い込んだわけでございますが、この際に相手方の車両が捜査員の車両に車をぶつけまして、強引に逃走を図りまして、そのために捕捉することができなかったということでございます。
　結果的に被害者を無事に救出することができなかったわけでございまして、この点につきましては、私どもとしましても厳しく受けとめておるところでございます。
　そういうことに至りました反省あるいは今後への教訓でございますけれども、幾つかあるわけでございます。一番大きな問題は、この不審車両を追い込んだ団地の周辺あるいはそのほかの場所につきましても若干あるわけでございますけれども、局所的に無線が通じない、いわゆる不感地帯であったという問題がございます。したがいまして、このような不感地帯につきましては、無線の通信連絡をどういうふうにやっていくかというのが今後の課題でございまして、不感地帯でありましたために愛知、静岡両県警間の通信連絡が必ずしも十分に行えなかったのではないかということを反省しているわけでございます。
　今後このようなことのないように、無線の不感地帯に備えました通信機材の使用訓練、また隣接します県境におきますこの種の実践的な訓練というのを重ねまして、今後この種の事件の起こりました場合に備えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○菅野壽君　この五月、警察庁は、事件に強い警察を確立するため、総合対策委員会を設置し、総合力を発揮できる初動広域捜査等の整備を図ったと言っております。いろんな問題から国民の信頼を回復するために今後どのように警察行政を進めていかれるのか、御決意のほどを国家公安委員長及び警察庁の方に承りたいと思います。

○政府委員（中門弘君）　広域重要事件が増加の傾向にあるということは御質問の冒頭にもお話がございましたが、私どもといたしましてもそれに十分な対応策を講じていかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。
　そこで、本年の五月に警察庁に広域捜査指導官室を設置いたしますとともに、各部道府県警察にも広域機動捜査班を設置するなどいたしまして、広域捜査体制の強化に努めているところでございますが、さらに本年五月以降、事件に強い警察確立のための総合対策委員会を設置いたしまして、この中で、特に重要凶悪事件等への的確な対応、人事、教養制度等の改善、国民の理解と協力の確保の三点につきまして、最近の犯罪情勢等にかんがみ施策を盛り込んだ指針をまとめたところでございます。これらの施策につきましては、先般の全国警察本部長会議におきまして、これを各部道府県警察に示達をいたしましてこの趣旨の徹底を図ったところでございます。
　今後とも、事件に強い警察の確立を図りますための諸施策を計画的かつ積極的に推進してまいりたいと考えております。

○国務大臣（渡部恒三君）　言うまでもありませんが、警察の使命は善良な国民の皆さん方の平和な暮らしを守っていくことであります。したがって、今刑事局長からも答弁がありましたように、いかなる犯罪が起こってもこれを早期に検挙、解決するということが国民の皆さんに御安心を願うことでありますから、したがって、悪に対して強い警察というものをつくって、早急に国民の皆さん方の期待と信頼にこたえるように督励をしてまいっておるところでございます。

○菅野壽君　次に、交通対策についてお尋ねしたいのでございますが、時間も余りありませんので簡単にお答え願います。
　第二次交通戦争とも言われまして、私の住むこの首都圏でも大変なことが毎日新聞に出ておりますが、これに対して道路の整備、自動車の規制、歩車道の整備等々があると思います。特に首都高速道路は、高速と書いて、あれは高く速やかに走ると書いてありますが、この間タクシーの運転手に聞きましたら、いやこれは高いところを走るから高速道路であって、速く走るから高速じゃないんですというふうな答えさえ出ているような渋滞ぶりでございますので、これら解決のためにいかような御方針であるか。これは警察庁になりますか。たくさんあるのでございますが、お答えを願いたいと思います、非常に抽象的ですが。

○政府委員（関根謙一君）　交通渋滞対策についてのお尋ねでございますが、警察庁といたしましては、関係の機関、団体等と緊密な連絡を保ちながら、当面の施策といたしまして、交通管制センターの高度化を図ることにより、ドライバーに目的地までの渋滞状況や所要時間等を知らせて、ドライバーの自主的な判断により走行経路や時間調整等をしてもらい、あるいは鉄道等他の交通手段を活用していただくことを促す等、ドライバーみずからの判断によりまして交通総量の削減を図るべく総合的な交通情報システムの構築を図ること等を考えております。

○菅野壽君　次に、私は三十数年埼玉に居住しておりますので、地元の市民からの要望がありましてこの問題を取り上げお尋ね申し上げるのでございます。
　埼玉は御存じのように首都圏でございまして、大変な人口増、住宅増がございます。住宅地の中にいわゆるラブホテルの建設がされ、住居環境が、また教育環境が損なわれる例が非常に多うございます。風俗営業法の第二条では、「専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する政令で定める施設」は風俗営業として取り締まりの対象となる、こうなっておりますが、この政令、施行令においては回転ベッドそれから天井の鏡、特殊な設備を備えたものに限定されています。つまり、こういう特殊な装置さえなければ明らかにラブホテルであっても取り締まりの対象とならない。警察庁はなぜこのような施行令をつくったのか、お伺いしたいと思います。

○政府委員（森廣英一君）　お尋ねの「専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する」設備、施設と申しますのは、主観的に認定しますと大変難しいものですから、法律におきまして、政令で構造や設備を決めて定めなさい、こういうことになっておるのは御指摘のとおりでございます。そこで、当時のモーテルとかラブホテルとか休憩用レンタルルームとか、俗に言われておりましたものの実態を研究いたしまして、先生がお尋ねのような特殊な構造を持つものをラブホテルの定義にいたしたわけでございます。
　その趣旨でございますけれども、これはやはり何といいましても、主観的な認定に流れないように、客観的に認定できるようにという意味と、もう一つは、普通のホテルが対象にならないようにというふうな配慮からそういった特殊な構造を持ったものを定めたものでございます。これは、昭和五十九年当時の実態を研究いたしまして、典型的なラブホテル等の構造設備を基準にして定めたものであるということでございます。

○菅野壽君　この施行令は、法第二条第四項第三号の趣旨から見ても極めて不適切なものではないかと思われます。警察庁、まずこの実態を把握すべきで、すなわち、施行令から見れば風俗営業で
はないが実態は異性同伴であるという施設が埼玉県ではどのくらいありますか。把握しておられますか。