戸井田三郎の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（戸井田三郎君）　自民党の医療基本問題調査会の中間的な報告の中で私たちは結論を出したわけでありますが、御承知のとおり、今老人医療を取り巻く環境というものは非常に厳しい状態にあります。将来の医療の推計を見てみましても、その中に占める割合というものはだんだんお年寄りの医療費が大きく膨らんできている状況であります。
　一方、お年寄りという立場の人たちは、いわゆる現役世代には働いて社会の中に貢献をしてきた層であります。しかし、その保険の中に位置するところは、いわゆる被用者保険の中ではなくして、ほとんどの方々が国民健康保険の中へ入っている状況の中において、これからのお年寄りの医療を賄う点においては、やはり各それぞれの保険者が公平に負担をして世代間でお年寄りを支えていこう、年金を支えているのと同じようにお年寄りの医療というものを世代間の扶養で助けていこうということで、各保険者から公平に負担をしていただこうということになったのが昭和五十八年でございます。
　それからの経過をたどってみても、やはり同じ
ように医療費の中に占めるお年寄りの医療費が増加の傾向をたどってきておるわけであります。そこで、保険者の方々の負担の公平というものをさらに進めるということが実施されたのが六十年の改正であります。
　そういう中にあって、同じようにその後の経過も進んできておりますが、現在はその負担の按分率は九〇％になり、来年からは一〇〇％、すなわち公平に平均七二ぐらいの負担という方向に今進んできておるわけであります。
　そこで、御指摘の問題でありますが、これをいわゆる今言った社会的なお年寄りの立場から考えて、やはり公費で負担すべきであるというので、スタート時点では国が二〇％、地方がそれぞれ五％、五％で、トータルとして三〇％の負担をするようになった。その負担が、それぞれの健保組合であるとか、あるいはそれぞれの団体に非常に重くのしかかってきているという重圧感というものを感じておられるのは事実であります。
　そういう中で、どういうふうな将来的な負担をして、その中に公費がどの程度に組み込まれるべきであるかということに対し、自民党の医療基本問題調査会の段階では御指摘のように結論をつけたわけでありますけれども、これを実際に我々政府として取り扱っていく上においては、やはり審議会に諮問をいたしましてその結論をいただいて、そしてその結論に基づいて政府としては努力をしていこうということでありますけれども、今ちょうど諮問中でありますので、私どもの方からどうこうということは申し上げる段階ではありませんけれども、そういう経過の中で十分に検討してまいりたい、かように思っておる次第であります。