戸井田三郎の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（戸井田三郎君）　前段に御指摘のありました、六十五歳支給を決めて、後から高齢者雇用対策を講ずるという政府のやり方は国民の不信を招くのじゃないかというお話でございますが、政府といたしましては、御承知のとおり、長寿社会対策大綱というものを六十一年六月に閣議決定をしておるわけでありますが、第六次雇用対策基本計画においても示しておりますとおり、六十歳定年制の定着と継続雇用の推進などにより六十歳台前半層の雇用の安定確保を図るという方針のもとに、年金制度としてもこの問題は避けて通れない課題であるという観点から、まず第一に給付の改善と、そしてそれに伴う負担をお願いする点と同時に、高齢化社会に急速に進んでいく、支える人たちの肩の荷が非常に重くなり過ぎるというようなことから六十五歳という想定をして、平成二十二年には六十五歳に移行というスケジュールを立てたわけであります。
　さらに、たびたび申し上げているように、雇用関係状況が整ったという段階において国会においてお諮りをし、ゴーのサインをいただいて初めて六十五歳というものが制度として運用される、こういうわけでありますが、今回の場合は、先ほど申しましたように衆議院において修正をいただいた。そういう中で、我々はその精神、御意思に従って、次期検討するときには再び雇用状況等勘案し
てお諮りをしたい、こういうふうに考えているわけでありますから、国民の御意思を体して、そして国民が将来安定した、しかもお約束している給付水準、すなわちそのときの経済情勢において、そのときに働いている人たちがいただいている給与の七〇％を目途にしてそういう保障をしていく、そういうふうに私どもは考えているので、決して不信を招いたり国民の不利益になるようなことをやろうということは毛頭考えておりませんので、よろしくお願いいたします。