太田淳夫の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○委員以外の議員（太田淳夫君）　税の経済に対する中立性についてのお尋ねでございますが、やはり税制にとりまして、先生お話しのとおり、経済への中立性というのは重要な要素でございます。税制改革によって経済の姿を大きく変えてしまうということはあってはならない。私たちも今回の再改革におきましてもそのように考えております。
　そこで、先ほどの自民党さんの税制改革を見てまいりますと、やはり公平、中立、簡素化ということが掲げられております。これは私も先ほど申し上げました。しかし、税制改革の柱であります消費税というものについて見てまいりますと、簡易課税制度の導入がございます、あるいは独禁法の特例を設けたこと、こういうことはやはりこの経済への中立性という問題から見ますと大きな問題があるんじゃないかと思うんです。それは、消費税の中には簡易課税制度、先ほど申し上げました、それが今は影響はございませんけれども、やがてそういう制度を利用することによりまして、企業の合併、あるいは子会社化とか、あるいはロボット化による雇用の縮小であるとか、そういうことが促されてくる。いわゆる経済に介入するような形になってくるおそれがあると思います。あるいは、現在でも卸業のみなしマージン率の問題がございますが、これによりまして、何と申しますか、卸業扱いになった場合には一〇％というみなしマージン率でございますので、それを利用しましていろんな業務の形態が変わってくるとか、やはりこれも経済への中立性の介入ではないかと思うんです。
　そういう点を考えますと、私たちもこの税制再改革におきましては基本法四条、五条におきまして基本原則、基本方針が掲げられておりますけれども、その中で先ほどから御論議になっておりますところの均衡のある税体系、これはやはり税制の持っておりますその中立性ということを私たちは大事に考えながらこれから御審議賜りたいと、このように思っておるわけです。