吉川芳男の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○吉川芳男君　国際的に見ますと、ＯＥＣＤ加盟二十四カ国のうち付加価値税を採用している国は十九カ国、さらに売上税を採用している国は五つあるわけでございまして、個別間接税を採用している国はないのであります。外国はやっていないから物品税をやってはいけないんだということは直ちには言えないかもしれませんけれども、先進国が全部消費一般に課税する方式をとっているのにはそれなりの私は合理性があるだろうと思うんです。もし物品税をこうして国際的な流れに抗してつくるというなら、何がこれらの先進国と違うか、なぜ復活するというのか、税財政論の立場から説明してもらいたいのでございます。
　これまでの消費税導入が公約違反だという答弁は国内向けの政治論であっても、国際的に諸外国にあなた方と違う税制がどうしても必要だという説明にはならないと思うのでございます。国際化時代は日本の進むべき方向ですが、先進国に納得してもらえない税制だとこれは逆行ではないでしょうか。
　ＥＣ諸国が付加価値税を導入するのは経済発展の原則にもマッチしております。個別物品税では対応ができないからです。国際的に共用できるものはできる限り譲り合って共用するという姿勢と政策づくりが私は大事だと思うのでございますが、野党案はそういう点で大きな欠落を持っていると思いますが、その点についてはいかがですか。