山岡賢次の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○山岡賢次君　話が次々とつけ足されて飛ばれると、一個ずつやらなければならないのにどんどん進んでいっちゃって困るのでございまして、大蔵省がけしからぬ話は私に言っていただいても仕方ありませんから、それはそういう御見解で結構でございますが、今私が申し上げたのは赤字法人の話じゃなくて、これはしてもいいですけれども、その前に、四〇％が一社で、二〇％が半分以上だ、こういう結果からしても水準は低いんだ、こういうことですね。そういうふうに解釈してよろしいと。そうしますと、それは結論から言うと間違いであります。もういろいろひっかけるようなことは申しませんから。
　どうして間違いかと申し上げますと、久保先生の今言われました申告所得、これに対して四〇％を課税するわけでございまして、それは算出法人税額、こういうことになるわけでございます。当然そうなんですね。ところが、この算出法人税額というものはどういうものが含まれているかといいますと、利子や配当の源泉所得税、これは先に払っているわけですから、当然払った額に入る、こうなるわけですね。そこまで一々税の細かいことをお聞きすると申しわけないので、それはどっちなのかと言っているとまたあれですから、これは当然入るんです。これはもうだれが何と言おうと入るんです。私が決めているわけじゃありませんから。それから外国税額控除額、これも外国で払っていることで、どこで払っていようと入るんです。その両方を含めて算出法人税額になるんですね。
　ところが、久保先生のおっしゃっている数字というのはそれを除いた、差し引きの納付の法人税、つまり払った額に対するパーセントを言っておられるんです。払った、それが四〇％以上払った、そのときですよ、そっちを除いた額だからといってもそれは数字にはならないのでございまして、負担した額が幾らか、こういうことじゃないと金を払ったその一部分だけをというわけにはいかないわけでございまして、いろんな箇所で払っている、それを合計した負担額、こういうことになると思いますので、久保先生の御指摘は間違いだと思うんですが、いかがでございましょうか。