山岡賢次の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○山岡賢次君　何かお説教を受けているような感じですが、大蔵省がけしからぬのだから私は知らないで当然だとか、そういう論理を私に言ってもらっても困るので、朗々と、胸を張ってけしからぬと大演説を今までずっとお聞き申し上げてきたわけでございますから、それはそれなりの根拠、中身があって言っておられることだろう。しかし、中身がそれは違うじゃないか、それは大蔵省が教えていなかったからあいつが悪いんだ、こういうような言い方をされても私は非常に困るのでございます。
　また、大蔵省から先生に教えないことを私だけが教わった、こういうことでございますが、そんなことじゃないので、これは先生がここで言われたとおり、私はこの席上で予算委員会のときに大蔵省に聞いたんだ、こういうふうに言われましたですね。したがって、私も議事録を見て言ったんです。そうしましたら、久保先生は、これは重大な勘違いをしているな、勘違いをしているからあれだけ胸を張って言われるんだな、こういうふうに思ったわけで、久保さんともあろう者が知っていたらとても（「知っていたら教えろ」と呼ぶ者あり）今言いますよ、知っていたらとてもそんなことは言えない。
　それじゃ、もうこんなことを言うつもりはなかったんですが、ちなみに、私だけがと言われちゃ困りますから申し上げておきます。
　予算委員会で久保先生が大蔵大臣に聞いて政府委員が答弁した記録ですが、昭和六十三年度において課税所得金額が上位五十社の中で法定の法人税、四〇％で支払っているもの、三〇％台しか支払っていないもの、二〇％台しか支払っていないもの、一〇％台しか支払っていないもの、一けた台、全く支払っていないものがそれぞれ何社あるか、こういう御質問でした。大蔵省の答えは、「昭和六十三年度中に決算期が到来した資本金十億円以上の普通法人及び保険業を営む相互会社」いずれも一年決済のもの、「申告所得上位五十社の中で、申告所得金額に対する申告税額の割合を」、言ったとおり言いますよ、見ると、おっしゃるとおり「四〇％台のもの一社、三〇％台のもの四十三社、」、このことはあえて言われませんでしたが、久保先生、「二〇％台のものが六社」、半分じゃないんですよ、答弁はですね、その議事録ですから。「このうち三五％以上のものが二十九社」、約七割となっております。ただ、これは法人が利子配当等についてあらかじめ納付した源泉所得税や外国で納付した法人税を控除した後の税額、すなわち法人税として納付された金額、お金だけからとらえたものであり、これらの控除はいわゆる特別措置といったものではなく、いずれも二重課税を排除するためのものであるから、控除後の法人税額は我が国の法人税の負担水準をあらわすものではない、こう答えているんですね。「そこで、これら五十社の源泉所得税及び外国税額控除前の法人税額の申告所得に対する割合を見てみますと、その割合は四〇・六％」となっていると久保先生にお答えしているんです。お聞きになっているはずなんです。
　だから、私にだけ教えて、先生にだけ教えないで、知らないでけしからぬ、そういう話は成り立たないので、現にこう言っているんですから、これはお間違いだと思います。間違ったと言っていただいた方が早いんじゃないかと思います。いかがですか。