山岡賢次の発言 (税制問題等に関する特別委員会)

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○山岡賢次君 そうですね。そういふうにお調べいただくように申し上げたわけでございまして、そうなりますと、これは国税収入の三五%、日本では法人税で賄っているんです。そして今お答えのとおり米国の場合にはわずか一六%、こういうことになる、こういうふうに今お答えでございます。そうなりますと、一番最初に言ったとおり、アメリカの税制改革や税制は課税ベースが広くてたくさん取っているけれども、日本は課税ベースが狭くて不十分だ、こう言っていることとは結果的には矛盾する数字じゃありませんか。

発言情報

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発言者: 山岡賢次

speaker_id: 29184

日付: 1989-12-08

院: 参議院

会議名: 税制問題等に関する特別委員会