井上吉夫の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○井上吉夫君　今久保議員からお聞きのような説明がありましたけれども、私が五十八年の九月二十一日の参議院予算委員会における物品税は時代おくれというくだりについて和田静夫議員の質問の部分の議事録をとってみますと、
　　この所得税減税に関連してですが、個別物品税のこの課税対象を拡大する方向で税調がどうも議論をされているようにいろいろ読むと感じますが、物品税という税目は時代おくれであると私は考えているんです。不合理性がつきまとう、こういうふうに主税当局も私には何回か答えていることを記憶いたしていますが、これは税調会長もそういうふうにお考えになりましょうか。
という問いかけであります。税調会長の答えがありますが、それは省略をいたします。
　したがって、今久保議員の御説明は、その後和田静夫さんに真意を確かめられた言葉が今のようなことになったのかもしれませんけれども、議事録で見る限り、五十八年の九月当時、少なくとも和田議員は、物品税というものは、もうこういう税目は時代おくれであるということを指摘しながら質問を展開していると見ざるを得ないと私は思うわけであります。
　次に、公明党についてお伺いをいたします。
　五十六年の二月二十七日の衆議院大蔵委員会で公明党の柴田弘議員は、物品税は消費構造そのものの変化にだんだん対応し切れなくなっているのではないかという趣旨の質問をしておられます。
　　国税庁が発行しております「私たちの税金」という本の中に、物品税とは「しゃし品、趣味・娯楽用品、便益品、し好品などを課税対象としている。」こういうふうに述べているわけです。しかし、最近の国民の生活実態から見てまいりまして、たとえば昔はぜいたく品であったカメラやテレビ、こういったものがすでに大衆商品である、こういうふうに国民の生活の向上といいますか、そういったことで消費構造そのものの変化が今日見れらているわけです。私が思いますのは、現行の物品税のあり方がこういった消費構造の変化にだんだん対応し切れなくなってきているのではないか、こういうふうに考えているわけでありますが、この点はどうでしょうか。
という質問を展開しておられます。
　明らかに柴田弘議員の見解は、現在の国民生活の向上ぶりを見ますとこの物品税というのは現在の消費構造には到底対応し切れていないということを強く強調しておられるというぐあいに読み取ることができると思います。
　さらに、五十九年の三月二十三日、参議院本会議において鈴木一弘議員が個別間接税制度は限界に来ているという趣旨の質問をしておられるようでありますが、このくだりについて公明党からお知らせをいただきたいと思います。