峯山昭範の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　井上さんの方から御指摘がございましたので、柴田発言と、それから当時全部で四人の御指名がございましたので、四人分とも調べさせていただきました。
　柴田発言は、五十六年二月二十七日の衆議院の大蔵委員会の発言でございまして、相当長い文章になっておりますんですが、要するにいろんなことを言っておりまして、初めに物品税の定義とは一体何かというところから始まりまして、もう明らかに大衆課税だと現在の時点で言えるんじゃないか、今回の課税対象の拡大あるいは税率の引き上げ等々はもう大衆課税の強化であるということで、物品税の定義を明らかにしてもらいたい、そうでない限り無原則な物品税の課税は大衆課税になるのではないか。この柴田君の発言の要旨は、要するに物品税の中身を修正しなければ大衆課税になるというのが柴田発言の本旨ではないかな、こういうふうに思います。
　それから鈴木君の発言は、これは昭和五十九年三月二十三日の本会議における発言でございます。これにつきましては、物品税の抜本的見直しの必要性を強調いたしておりまして、政府も現行の個別物品税制度の不備を認められているようでありますが、そのような短絡的な発想ではなく、これまでの課税品目を非課税とすることも含めて、物品税の抜本的見直しが必要ではないでしょうかということでございまして、物品税そのものの否定ではなくて、物品税の果たしてきた役割ということも考えまして、要するにこれは柴田発言も鈴木発言も本質的には大体同じことを言っていると私は思います。そういうような意味で、物品税の課税については現状のままで行くと大衆課税になる、したがってこの点をやっぱり改めていくべきではないのか、その点を強調したのではないか、こういうふうに考えております。