井上吉夫の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○井上吉夫君　私は、鈴木一弘議員の参議院本会議、五十九年三月二十三日の議事録をとってみまして、今の峯山さんのお答えのようにはどうしても読み取ることができません。
　　現行の物品税は、課税対象品目が八十品目という個別物品税であるため、我が国の経済情勢の変化に対応できない面が多くなってきております。
云々の後に、
　　また、このことは、国民の生活様式の変化に沿って、新しい商品が次から次へと出ている現在では、これまでのように物品税の課税対象品目の追加とか税率の変更では追いつけないということになり、個別物品税制度は限界に来ていることを示しているわけであります。
このことが私は鈴木発言の中心だというぐあいに読むのが正しいのではないかと思います。
　次に、民社党にお伺いをいたしますが、民社党の元委員長、春日一幸さんの言われていることでありますが、「不公平不公正の佃煮　物品税法廃止さる　我ら民社は斯く闘えり」でありますから、この前の六十二年の税制改正直後の文章だと思います。
　　税制改革六法の成立で消費税が創設されるのと引き換えに、まず物品税を中心に在来の消費税制が廃止される。
　　六十三年度の所得税、法人税等直接税総額は三十三兆五千億円で、これに物品税、酒税、たばこ消費税、有価証券取引税、揮発油税等間接税総額は十二兆九千億円で、今回の税制改革は間接税全般に跨って斧鉞を加えたものだが、わけても不公平と不公正の佃煮とも目される物品税が全的に廃止されることの意義は甚だ大きい。
　　そもそも年間一兆八千億円に昇る物品税のルーツは昭和十二年に北支事変特別税と銘打って、当時の世相に則し、贅沢品奢侈品高級品をターゲットに課税されたものである。しかるに国民平等の原理に立つ新憲法が施行されても戦費調達のためのこの特別税をそのまま存続していたことは行政の重大な手落ちであった。まことに銘記すべきことはこの物品税被課税業者はこの税制施行以来五十年この方、消費者より税額を徴収しそれを税務署に納付すると言う重々しい責務を無償で担わされてきたことである。
　　消費税の創設に反対するからには実体上、物品税の存続を固持するしかないが、それでは「新しい負担は避け得ても現に不公平不公正な政治のせいで呻吟している無辜な犠牲国民を救済することはできない」ことになり、そのような無責任なエゴに常識は決して味方しまい。
という、そういう文書を出しておられます。
　なお、民社党の寺崎議員が民社党のいわば代表質問において、物品税の復活はいろんな方面から疑問の声が上がっている。民社党としても財源法案の前の段階では、不公平、不合理だからやめたのであり、昔に戻すことが前進とは言えないという見解も示している。私も物品税には基本的に反対である、今回財源として加えたのは、時間的制約の中で他に適当な財源を見つけるのが難しいという事情もあって暫定的財源とするのを可としたのである、というぐあいに述べておられます。
　このお二人の御意見に対してお答えをいただきたいと思います。