井上吉夫の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○井上吉夫君　民社党の意思は二年間の暫定財源だからということで同意した、法律の形は時限立法になっていないということになりますと、この間の大きな矛盾というのをどう解決するのかという極めて大きな問題が残ります。このことは軽々に一片のやりとりによって事が解決する問題でないというその重みを深く受けとめていただきたいと思うんです。もちろん、税制改革基本法全体が二年をめどとして新しいあるべき税制の姿を求めて、そして答えを出したいというぐあいになっておりますから、それとの絡みだけで見るならばそのことに矛盾はないことになりますが、ただ、今までの議論の中で、これもまた必ずしも二年ででき上がるかどうかということがどうもはっきりしない。あるいは二年を越えることこれあるべしという答弁もしばしばありました。こういうことも含めて後でまた触れたいと思いますが、今、本来ならば民社党の主張をもってすれば、この物品税法は時限法でないと理屈が合わないということだけを強く指摘しておきます。
　それでは、野党案では、普通乗用自動車と軽乗用自動車の取り扱いが製造段階で八％課税という形で同じとなっておりまして、現行消費税の負担と比較をいたしました場合に、消費税では普通乗用車が六％、軽自動車は三％ということになるわけでありますから、この普通乗用車と軽自動車の関連で見る限り、軽自動車については皆さん方のいわゆる物品税に戻すことによって少なくとも二年間は大変不利をこうむる、相対的に不利をこうむるということになると思いますが、この矛盾についてどうお答えになりますか、勝木さんお願いします。