橋本龍太郎の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員がおまとめいただきました内容は、私はそのとおりのものであると思います。わかりやすくと言われましたが、それ以上にわかりやすく御説明ができるかどうか私も自信がありません。ただ、改革以前の税制というものが経済社会の著しい変化に対応し切れなくなっており、税負担が給与所得を初めとする個人稼得の税制に偏っておった。その反面、裏腹に消費課税のウエートが著しく低下をし、こうした中で納税者の方々の重税感、不公平感が募っておった。そのとおりの状況でありました。
　日本は既に高齢化社会に突入しております。そして、これからも人口の高齢化というものは世界に例を見ない速度で進展していくと考えられております。このような状況の中で、従来の税制のままでありましたならば、さらに国民の負担が働き手世代の稼得する勤労所得というものに対する直接的な負担に一層偏ってしまう。その結果、納税者の方々にとっては重税感、不公平感というものが深刻化し、ひいては税制に対する国民の信頼が大きく揺らぎかねない、そうした状況を私どもは心配いたしておりました。また、委員が御指摘になりましたように、特定の物品やサービスに高い税負担を課しておりました従来の個別間接税制度というものが消費の実態から既に合わないものにたっておった。これも御指摘のとおりであります。
　先般の税制改革というものは、こうした事態に対処しながら、高齢化、国際化などの進展に対して、将来の展望を踏まえながら国民の租税に対する不公平感を払拭すると同時に、所得、消費、資産などに対する課税を適切に組み合わせることにより、委員も御指摘になりましたような、個々の税制がそれぞれ持つ特質を生かし、その欠点を補いながら均衡のとれた税体系を構築することを目指して行われたものでありました。御指摘のとおりと心得ております。