井上吉夫の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○井上吉夫君　ありがとうございました。ほぼ見解を同じくするというぐあいに受けとめることができました。
　消費税は既に世界四十七カ国で実施されており、世界の常識となっている税ではありますが、何といっても我が国にとっては初めての税であるだけに国民の間にはさまざまな御意見や御批判があることば十分承知しております。ただし、私としては、この消費税の問題を契機に国民の間に財政や税制の問題について関心が高まったことは、むしろ喜ばしいことではないかと思っております。
　今回、自由民主党は、国民各界各層のさまざまな声に謙虚にかつ真摯に耳を傾け、消費税が名実ともに定着するよう検討に検討を重ねた結果、消費税の見直し案を取りまとめたものであります。
　今回の見直しに当たっては、国民各層の声を幅広く吸収し、消費税をめぐるさまざまな指摘をすべて検討の対象とし、さきの参議院選挙における国民の厳しい批判を謙虚に受けとめ、消費者の立場を十分考慮することを基本的な考え方といたしたものであります。
　そこで、この見直しの内容について簡単に説明しつつ適宜大蔵大臣に質問してまいりたいと思います。
　この見直し案は、大きく四つの柱から成り立っております。第一の柱は逆進性の緩和及び社会政策的配慮の実施のために非課税取引の拡大等の措置を実施することとしたことであります。
　私は、消費税には確かに逆進性の問題があると思いますが、ただそれだけで消費税を廃止すべきだという意見には同意できません。消費税には、先ほど申し上げたように他の税にはないよさがあるわけであります。また、消費税の逆進性の問題は、税制全体、さらには歳出も含めた財政全体で見るべきものだと考えます。税制全体で見れば、我が国の税制は依然所得税等の直接税が中心であり、累進度の極めて高い税体系であります。また、生活保護世帯等、真に手を差し伸べるべき人々には歳出面で手厚い配慮がなされています。しかしながら、消費税自体の逆進性について何とかしてほしいという国民の声には切実なものがありました。我が党としては、このような国民の声を真剣に受けとめ、消費税自体の逆進性の緩和を図るとともに、社会政策的な見地から次の五点について非課税取引の拡大の措置をとったところであります。
　具体的には、第一に、人の生命に対する国民感情に配慮し、出産費用及び火葬、埋葬料を非課税とすることとしました。第二に、学校教育に係る父兄の負担を軽減する見地から入学金、施設設備費などの学納金及び教科書用図書を非課税とすることといたしました。第三に、社会的弱者への配慮を充実する等の見地から身体障害者用物品等並びに第二種社会福祉事業及びホームヘルパーなどの在宅サービスを非課税とすることとしました。第四に、持ち家がなく、借家住まいをしている方々の負担を軽減するため家賃を非課税とすることとしました。第五に、米、パン、牛乳、肉、魚、果物、菓子その他の食料品について特例措置を実施することといたしました。その方式については、我々ほどのような方式をとれば真に国民のためになり、かつ取引に混乱が生じないか苦悩し、呻吟し続けて検討してまいりました。
　具体的に申し上げると、すべての食料品についてごまかしでなく食料品の値段がきちんと下がることが第一に考慮すべき点であり、同時に農業者や漁業者に負担をしわ寄せしないようにすることが第二に考慮すべき点でした。この二つの条件をともに満たすためにはどうしたらいいか検討に検討を重ねてまいりました。その結果、すべての食料品について消費者が日々購入する際には非課税とすることとし、ただし、それだけでは食料品の値段は十分下がらないため、輸送だとか原材料だとか肥料だとか、そういうものには三％が課税されるわけでありますから、それが生産された農産物等の値段にどういう形ではね返ってくるかということを考えますと、むしろ事業者間の取引には一・五％の特別低税率を設定することがこの際最良の解決策であるという結論に達したわけであります。これにより、食料品を全段階非課税とした場合をむしろ上回る負担軽減となり、かつ確実に価格の引き下げが実現することとなります。
　食料品についての今回の見直し案は全段階非課税に比べて小幅であると言われておりますが、私は、今回の見直し案の方が食料品の価格は大幅かつ確実に下がるという意味でより大幅な見直しであると考えるのでありますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
　他方、今回の食料品の見直し案は、小売段階は非課税、事業者間は一・五％ということから、複雑な制度であり、わかりにくいのではないかという声もあるようですが、このような声について大蔵大臣はどう考えますか。また、一・五％という端数がついた税率が導入され、取引が面倒になるのではないかと危惧する事業者もいらっしゃるようですが、どうお考えになりますか。
　以上は消費税の中における逆進性対策でありますが、そのほかに所得税及び個人住民税において、年金受給者への配慮を実施するとの見地から、公的年金等控除額を引き上げ、年金受給者の税負担の一層の軽減を図ることとしております。
　このような措置の意義と効果について大蔵大臣にお尋ねをいたします。