橋本龍太郎の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、今回御提起をいただきました自民党の基本方針の中におきまして、消費者のお立場から御指摘を受けておりました制度上の問題点の是正の一環として、まさに委員が御指摘になりましたように、交際費などの支出や一定の乗用自動車の購入費などについての仕入れ税額控除の制限、また大規模事業者の申告納付回数の増加を図るということを定めておられます。これらの措置は、一面、事業者にとりましては新たな負担を求めることになるものでありますけれども、基本方針によれば、個人消費と事業用消費の税負担にアンバランスがあるのではないかとか、あるいは大企業を中心として事業者が消費税を納入するまでの間に運用益を得ているのではないかといった、従来行われておりました消費者の立場からの御指摘を踏まえてこうした考え方、措置をとられたものと承知いたしております。
　また、免税点制度あるいは簡易課税制度などのいわゆる中小零細事業者に対する特例措置は、これはもう申し上げるまでもなく、制度の公平性と簡素性という二つの要請の中でどうバランスをとっていくかという観点から、この種の税になじみのない我が国の現状を考慮して、ぎりぎりの政策的判断の結果として設けてきたものでありますけれども、これらの制度について消費者を中心としてさまざまな御論議が行われておったことも私どもよく承知をいたしております。
　今回の自民党の見直しの案におきましても、それらの制度のあり方については、中小零細事業者の消費税の申告納付などの事務負担に関連する問題であり、申告納付が一巡する来年五月までの間はこれらの事業者の値決めや事務負担の実態などの把握に努めるべきであり、これらの制度をどう見直すかは、そのような実態把握を十分行った上の検討の上提示する旨指摘をされております。
　しかし、その中において、まさにみなし仕入れ率について、実態に合わせて速やかな対応が可能となるよう今回の改正で「政令委任事項とする」という定めを入れられたこと等々を考えますと、私は十分に消費者からの御批判というものを受けとめてまとめられた御案であると考えております。
　いずれにいたしましても、政府の立場としては、十分この内容を検討させていただき、税制調査会の審議を踏まえながら、より国民に迎え入れていただけるような結論を出すべく努力をいたしてまいります。