阿部正俊の発言 （内閣委員会）

○説明員（阿部正俊君）　お尋ねいただきました年金改正関係法案につきまして衆議院で修正が行われておりますので、その修正点の主なポイントについて御説明申し上げたいと存じます。
　法律としては二本でございます。一つは国民年金法等の一部を改正する法律案ということで、これは内容としては国民年金制度及び厚生年金制度の制度改正を内容とするものでございます。もう一本の法律案は通称制度間調整法と称されているものでございまして、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案でございます。両法あわせて修正が行われておりますので、通して御説明申し上げたいと思います。
　まず年金額の改善につきましては、政府原案では当初十月から改善するということになっておりましたものが、本年四月にさかのぼって実施するということでございます。第二点は、厚生年金の保険料率につきまして上げ幅といいましょうか、は政府原案では二・二％ということを予定しておったものでございますが、これを平成二年一月から一・九％、平成三年一月以降は二・一％ということの引き上げということになってございます。
　それから、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに関する点でございますが、これにつきましては支給開始年齢の引き上げに関する将来のスケジュールを明示しておったわけでございますが、そういったふうな関係規定は削除することにいたしまして、別に見直し規定を置くということになっております。見直し規定をちょっと読ましていただきますと、老齢厚生年金の特例支給、この特例支給といいますのは六十歳から六十五歳までの間に支給される老齢厚生年金のことでございますが、この特例支給につきましては、次期再計算の際に、財政の将来見通し、高齢者の就業機会の確保等の措置の状況等を総合的に勘案して見直しをするということで、これに基づく所要の措置を別に法律をもって定むるというふうな旨の規定を置くということでございます。
　それから、制度間調整につきましては、平成二年度から平成四年度までの鉄道共済の自助努力の額を各年度千八百五十億円ということにいたしまして、一方、制度間調整による被用者年金各制度の拠出金はその総額は千百五十億円というふうにするということでございます。あわせて、国家公務員共済組合連合会の負担についても減額措置を講ずるということ。このために必要な財源については清算事業団の特別負担の増加、ＪＲの特別負担の追加及び積立金の取り崩しにより対応するということ。また政府は、平成四年度末までに制度間調整について公的年金一元化を展望しつつ、その運用状況等を勘案して見直しを行う、附則にそうした旨の規定を置くということでございます。あわせて、制度間調整の見直しを行うに当たっては、被保険者、事業主、学識経験者から成る検討の場を設けるということでございます。
　以上が主なポイントでございますが、二、三つけ加えさせていただきますと、厚生年金の在職老齢年金の支給割合について五段階を七段階にするとか、あるいは支給の上限について引き上げを図るとか、国民年金基金の運用受託機関に全国共済農協連及び全国共済水産業協連を加えるとか、沖縄の厚生年金について格差是正のための特例措置を講ずる等の内容であり、あわせて施行期日等につきまして所要の修正を行うというものでございます。
　以上でございます。