浜田卓二郎の発言 （外務委員会）

○浜田（卓）委員　次に、四島の問題について一点だけお伺いをしたいと思います。
　最近、私も四月の末に訪米いたしまして、例えばテキサスでブッシュ人脈の中心であると言われているアドミラル・インマンさんとか何人かの方にお会いをしてまいりまして、一つ共通して彼らの認識として存在することに驚いたことがあります。これは、来年、仮にゴルバチョフが秋に来日するとすれば、四島は返還されるであろう、こういう認識を語る人が意外に多いわけであります。そして、先ほどもちょっと質問した点でありますけれども、むしろ返還後の日本の安全保障に対する意識がどう変わるか、そこが興味の焦点だという意見を多々聞いたわけであります。
　また、これは先般の外務委員会でそのような事実はないという外務大臣の御答弁がありましたけれども、ブッシュ・ゴルバチョフ会談においても言及があったと伝えられておりますし、その中でこの領土問題と経済協力とが取引材料になるというようなこともほのめかされているように伝えられております。これが事実かどうか、私はあえて確認をいたしませんけれども、今我々が想像もしておらなかったベルリンの壁の崩壊、東西両ドイツの統一への急速な動きというようなことも起きている状況にあります。私どもはさらにこの我々の外交の対応というものを先に進めておく必要があるのではないか。
　そこで、取引材料にするという意味ではなくて、そろそろ日ソ平和条約締結後の日ソ経済協力関係についても政府として考え方を整理し、準備をしていく時期に入っているのではないかというように私は考えます。特にソ連の近年の経済問題というのは非常に深刻なものがあるわけでありまして、物の本によれば、この一、二年においてソ連が現在の経済状態を改善できなければ、世界は極めて不安定な状態になってしまう危険性がある、あるいは今まさにそういう大事な剣が峰のときなんだというような意見、分析もあるわけであります。対ソ経済協力のあり方は、日ソ平和条約を締結して、その後で考えればいいんだというようなことで、果たして対応していくような時間的余裕があるのかどうか、私は疑問だと考えている一人であります。
　そこで、私は総理に二点伺いたいわけでありますが、平和条約締結後日ソ経済協力を大いに推進していくという考えがあるのかどうか、これが第一点です。そして第二点、今申し上げたような状況を踏んまえて、これは対外的に明らかにせよということではないにしても、政府部内において今後の日ソ経済協力関係についての研究調査、対応の準備ということを既に始めるべきではないか、そのように考えますが、これを二点に分けて御答弁願います。