浜田卓二郎の発言 （外務委員会）

○浜田（卓）委員　日米安保条約が今後アジアのいかなる変化の中でも必要であるという認識は、総理も外務大臣もまた私も共通であると確認をさせていただくわけであります。しかし、日米安保条約第十条は、「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」と規定しております。つまり、日米安保体制は国連機能強化までの間の過渡的な安全保障体制と位置づけるべきものであると考えます。あわせて、昨今のこの世界の状況を考えてまいりますと、超大国の対決時代からいわば世界が多極化しておる、そして多極化した世界が相互に依存関係を深めている、そのように言えると私は思うわけでありますが、その中で国際的な調整機関としての国連の機能というものは高まってきているし、今後もさらに高まっていくであろう、まさに国連中心主義を掲げる我が国の考え方の正しさというものがますます実証されてくると私は思うわけであります。
　その中で、私は国連に対する日本の対応というものが極めて不十分であると思っております。それは、金を出せばいいということではなくて、国連を中心にして本当に世界の平和に貢献をしていく、そういう積極的な踏み込みが日本にとってさらに重大な課題だと私は考えているわけであります。例えば国連平和維持軍でありますけれども、これはもう御承知のように一九八八年にノーベル平和賞を受賞している。さらに紛争の平和的解決を目的とし、敵を持たない兵士と言われているわけであります。現在、世界の中で六十五カ国が
参加し、一万八千人の兵士がこれに参加をしているわけであり、かつ国連事務総長並びに安保理事会の指揮下に置かれている軍隊であります。いわゆる海外派兵という概念とは大いに異なるものがあると私は考えております。これに参加してこそ独立国家として、平和国家として一人前であると言っても過言でないと私は思っております。
　そこで、総理大臣に二点お伺いしたいと思うわけでありますが、この国連中心主義をさらに実効的にしていくために、国連安全保障理事会の常任理事国に日本はなるべきである、その努力を外務省においては既に始められていると承知いたしておりますけれども、これをできるだけ早期に実現をすべきである、この点についての総理の決意を第一点お伺いしたい。
　そして、その前提条件、これが必ずしも十分な前提になるかどうかは別にいたしまして、ただいま申し上げました平和維持軍への自衛隊の参加は早急に実現すべきである、これは憲法上の問題は生じない、自衛隊法の改正で対応できると私は理解をいたしております。
　この二点について総理大臣の御所見をお聞かせいただきたい。