浜田卓二郎の発言 （外務委員会）

○浜田（卓）委員　では、それに関連してもう一点憲法の解釈を伺いたいと思いますが、今国連憲章四十一条の枠内での対応が行われているわけであります。（「五十一条だ」と呼ぶ者あり）いや、四十一条です。しかし、これが仮に国連憲章四十二条つまり国連軍の結成がなされた場合にはいかなる対応が可能なのか。過去の政府見解では、昭和三十六年衆議院の予算委員会で当時の林内閣法制局長官がこのような答弁をしております。「将来理想的な国際連合ができて国家間のいろいろな紛争を国内警察活動と同じような形で国連が解決をつけていくというような形になった場合において、それに参加することを今の憲法が全く認めておらないかといえば、私は必ずしもそうは言えないと思います。この点は多少問題があると思いますけれども、その場合の国際警察軍ないし国際警察隊の組織、任務内容いかんによっては考える余地がある。」というふうに答弁をしておられます。
　私は、かねてよりこの委員会において国連の活動に実質的に参加していくために、さらにはまた安保理事会の理事国としても活動していくために、その前提条件としてでも、私は、国連平和維持軍には自衛隊を派遣してもいいのではないか、そのような提案をしてまいりました。今の質問は、さらに一歩踏み出すわけでありますけれども、この林法制局長官の昭和三十六年当時の答弁の想定している事態が今やまさに近づきつつある、我々が国連中心主義をとって平和憲法のもとで世界の紛争は国連を通じてと言っている以上、その実質的内容は何かということを私は今詰めるべきであると思います。
　実は、私はこういう質問を方々で発してまいりました。しかし、まだ法制局との調整がつかないとかそういうお答えがあるわけです。しかし、私は今の事態で解決のつかないもの、それが一体いつ解決がつくのだ、あえてそう申し上げたいわけであります。こういう紛争がしょっちゅうあっては困ります。しかし、これほど典型的に我が国の主権の問題にかかわることが起きた、それはもう今後ずっとあるいはないかもしれない、このときに我が国が平和憲法をどう生かしてどう行動したか、あるいはまたそれについてどういう考え方を固めたか、それは日本の今後の五十年の歩みあるいはもっと長い歩みに決定的な影響を与える、そのように私は考えているわけであります。その点について、ひとつ外務大臣お答えをいただきたいと思います。