外務委員会

平成二年九月七日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　柿澤　弘治君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　中村正三郎君　　　　福田　康夫君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　岡田　利春君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　神崎　武法君　　　　三浦　　久君
　　　　　　伊藤　英成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高島　有終君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　─────────────
委員の異動
九月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　古賀　　誠君
　　福島　譲二君　　　　　中村正三郎君
　　岡田　利春君　　　　　伊東　秀子君
　　古堅　実吉君　　　　　三浦　　久君
　　和田　一仁君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　伊東　正義君
　　中村正三郎君　　　　　福島　譲二君
　　伊東　秀子君　　　　　岡田　利春君
　　三浦　　久君　　　　　古堅　実吉君
　　伊藤　英成君　　　　　和田　一仁君
　　　　─────────────
六月二十六日
　一、国際情勢に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　湾岸地域の平和と安全に関する件
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○柿澤委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。

○浜田（卓）委員　中山外務大臣初め、きょう外務省の主要スタッフも来ておられますが、外交当局が最近の情勢に対応して大変な御苦労をしておられますことに心から敬意を表したいと思います。
　また、イラク・クウェート紛争に対する対応のみならず、きょうまでソ連のシェワルナゼ外相もお見えになっているわけでありまして、まさに今、日本を含めた世界の情勢そして日本の外交関係は歴史的な転換点に差しかかっているというふうに私は認識をしております。そういうときに外務大臣の重責を担って活躍をされるということは御苦労ではありますけれども、これはまさに政治家として冥利に尽きるのではないか、そのようにも感じて拝見をしているわけでありますが、どうか今後とも御奮闘をまずお祈りをしたいと思います。実はそう申しながら、きょうの質問、若干辛口の面も入りますけれども、そこはお互い我が国の将来を考えてのことということでお許しをいただき、お答えを賜りたいと思います。
　私は、イラク・クウェートの紛争の問題に絞りまして四点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　まず私は、今回のことが我が国にとってどのような意味を持つかということ、そういう基本認識をしっかり踏まえて対応していくことが必要だというふうに思っております。一言で言うならば、いわゆる東西冷戦終結後の新たな世界秩序が国連を中心にしてどのように構築されるべきであるか、それが今問われていることの本質の一つだと私は思っております。そして、このイラク紛争の処理を通じて国連中心の新たな秩序というものが構築をされていく、その中における日本の国家としての位置づけもまた改めてなされていく、そういうことであると思いますので、よほどの決意を持って、と同時によほどの将来への展望を持ってこの件には対応していくことが必要だというふうに私は考えております。
　そこで、この紛争勃発以来の我が国政府の対応ぶりについて若干私は注文を申し上げたいわけでありますが、対応措置が、貢献措置と称しておりますけれども、一応策定をされました。しかし、私はこの措置の策定までに余りに時間がかかり過ぎたということを一つ指摘せざるを得ません。さらに、その後の決定した内容の実行に当たっても十分まだ内容が詰め切れていない、そういう生煮えの感を持たざるを得ないわけであります。
　なぜこういうことになったのか。私はやはり今度のことに対する事の重要性に関する我が国全体の受けとめ方の不足があったというふうに思わざるを得ないわけであります。今の状況は、日本人がイラク政府によって拉致され、拘束され、そして攻撃への盾として使われている。さらにクウェートの大使館もイラク軍の包囲のもとで閉鎖のやむなきに追い込まれている。これはまさに我が国が、日本人の生命財産、自由を守らなければならない責務また守るべき固有の権利が大きく侵害されている、そういう事態だと私は受けとめているわけであります。まさに国難でありまして、これに対応するのに、私はもっと迅速にかつ態勢を整えてやるべきであったというふうに思います。
　まず私は、緊急対策本部というものがなぜ設置されなかったか。各省の、ばらばらとは言いませんけれども調整作業に基本的にはゆだねて、その結果が今日まで対応をおくらせ、かつ内容を生煮えのものにしている、そういうことではないかと思うわけであります。私は、過ぎ去ったことばかりを言うわけではありませんで、これからも事態がどのように展開していくか予断を許さないわけであります。即時に新しい変化に対して対応していくためにも、私は今からでも遅くないから官邸を中心にして緊急対策本部が設置されるべきである、そして縦割りの官庁間の調整作業という形ではなくて、まさに政治的なリーダーシップのもとにいち早い決断とそれに対する迅速な対応を可能とする体制、これをつくるべきであるというふうに私は考えておりますが、外務大臣の御所見、そして政治家としての御所見もあわせて承りたいと思います。

○中山国務大臣　このイラクの、クウェートに武力による侵攻が起こったという事態につきまして、まず基本的に日本の考え方、こういうものを申し上げておかなければならないと思います。
　この武力による他国を侵略するということは、平和国家を理念とする日本国としては許しがたい問題でございまして、この点につきましては国連の制裁決議を国連加盟国として多国間で協力をしていくということが原点にあると思います。今委員からの御指摘のように、日本の対応が少し手ぬるかったのではないかという御指摘がございましたが、私はある意味で今日までの日本の国の安全、また在外邦人の問題も含めて、我々の国は極めて、戦後安全と平和が確保されてきたためにこのような新しい国際環境の中での平和国家としての対応をするべき準備がされていなかったと率直に申し上げなければならないと思います。
　例えば自衛隊法がどういうふうな解釈になるのか、憲法上日本はどこまでこの多国間の協力ができるかという問題も、現実問題として議論が行われてまいりました。また、自衛隊法のもとで、あるいは憲法の枠の中で軍事的な協力ができないという事態、それについてどのように我々の国家は対応して国際社会で信頼を保持しなければならないか、こういう中でいろいろな法律論も踏まえて議論が行われましたが、さしあたり海部総理を中心に、このような事態に対応するためにいわゆる大蔵、外務、通産、運輸、厚生、文部、関係各省が集まって、この問題の対策に夜を日に徹してこれをやってきたというのが実態でございます。
　そういう中で、官邸では官房長官を中心にこの関係各省との調整をやりながら、外務省も今回の事態の対応のために全面的な努力をしてまいったということでございますが、実際問題として対策本部を、看板を上げるかどうかということを議論したこともございますが、現実問題としてこの問題をいかに早く対処するかということで、一応対策本部というものは名称上存置をしておりませんけれども、内容は全く同じような内容で対応しているということをこの機会に申し上げさせておいていただきたいと思います。

○浜田（卓）委員　お話はわかりますけれども、しかし、では今対応措置として決定された事柄がどのような形で遂行されつつあるか。例えば、医師の派遣、これは私、後にまた意見を申し上げますけれども、百名ということがうたってあります。これはよく聞きますと、外務省は民間のお医者さんにお願いをする、文部省は大学の附属病院にお願いをする、そして厚生省は国立病院にお願いをする、それぞれの分担でありますけれども、例えばそういうことは、この一つの対策本部から一つの指示系統で、そして計画的に迅速にいかなければあの対応措置ですら絵そらごとに終わりかねない、私はそういう心配もしているわけであります。形はともかくとして、その実施について、さらにまた今後考えられる変化に対する対応について、私は今までのような形ではなく、まさに政治的なリーダーシップのもとで行われるべきであるということを再度お願いをしておきたいと思います。
　次に、冒頭申し上げましたけれども、今回のことは東西の冷戦、対決、そういう時代から、新しい国際秩序が構築される、まさにその出発点に立っていると私は思っております。
　実は、我が国の憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」ということを高らかにうたっているわけであります。これは、我が国の平和憲法が、国際連合を中心とする安全保障体制を基本的に支持している、その精神の発露であるというふうに私は理解をいたしております。
　さらに、昭和三十二年五月に、国防会議及び閣議で国防の基本方針というものが決定されておりますが、その第一項で、「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」と国連中心主義が明示してあるわけであります。こういうことから考えますと、私は、我が国の平和憲法の体制というものは非常によく物を考えてつくってあるという気がするわけであります。つまり、我が国の防衛については専守防衛、これは自衛隊を中心にしてやっていこう、そして他国がかかわる国際紛争についてはこれは国連を中心にやっていこう、国連中心主義であります。そして、我が国の安保条約も、この国連の機能が十分強化された暁には自動消滅をする、そういう仕組みになっているわけであります。
　ですから、私は、この我が誇るべき平和憲法をよく生かし、今後も継続していくためには、まさにこの仕組み、想定されているフレームが全体として有効に機能していくことが必要であると考えております。特に、東西の対決の時代が終わり、ソビエトまで参加して安保理事会の決議が行われる、そういう状況に今立ち至りつつある、確かに我々が想定して追求してきた国連中心主義というものが今まさに動き出そうとしている、そういうときに当たると私は考えているわけであります。ですから、我が国はまさに憲法のもとにあってこの国連の機能をさらに強化し、そして強化した国連の機能に参加をしていく、そういうことが今後必要だと思うわけであります。
　そこで、時間がありませんから、国連の活動と我が国の法体系、これとの関連について、二、三伺いたいと思います。
　第一点は、昨日の憲法調査会で法制局から既に見解の表明があったというふうに報道されている点でありますが、今ペルシャ湾岸で起きている事態を分析いたしますと、まず国連憲章五十一条の集団自衛権の枠組みの中で各国軍があそこに集結をした、その後国連憲章四十一条で経済封鎖というものが決議をされ、さらに追加の決議が行われてこの経済封鎖を実効あらしめるためにあそこに集結している各国軍がいわば国連によって認知をされたわけであります。そして、必要最小限の武力行使を認められている。つまりこの一連の動きを総合して言うならば、まさに今イラク紛争に対応して行われているのは国連中心の紛争処理であるということであります。
　そうであるならば、我が国の憲法の精神に照らしても、この国連中心主義で行われている紛争処理、それに対する平和的手段による後方からの支援というのは当然私は認められてしかるべきであるというふうに思っております。であるならば、この前の措置で決定されたお医者さんの派遣、それをさらに民間の輸送手段に頼る、そういう措置は私はいかにも不十分であると思うわけであります。つまり今なぜ自衛隊の医務官、さらには看護士、これを派遣することができないのか。それは憲法上の問題ではなく私は自衛隊法上の問題である、そのように考えますけれども、その点についての大臣の御認識をまず承りたいと思います。

○中山国務大臣　法律あるいは憲法に関連する問題でございまして、一応条約局長からまず御答弁をさせていただきたい。

○柳井説明員　法的な問題もございますので、まず私の方から答弁させていただきます。
　御承知のとおり多国籍軍の活動への協力につきましては、これは国連を通じた国際の平和と安全の維持にかなうものでございまして、このような観点を踏まえまして我が国は具体的な貢献策を推進しているわけでございます。
　御指摘の輸送協力等と憲法との関係につきましては、外務省として有権的に憲法解釈を行い得る立場にはございませんけれども、国際法上の問題とも密接に関連する問題という観点から申し上げますれば、輸送等の行為は一般には実力の行使に当たらない行為でございますので、極めて例外的な場合を除けば国家による実力の行使にかかわる概念であるところの集団的自衛権の行使に当たるというようなことはないと考えております。これらの協力の具体的対応につきましては、なお肉づけを要する段階にございますが、我が国の貢献策の実施が憲法の枠内で行われるよう確保することは当然の前提でございます。
　いずれにいたしましても、貢献策の一環としての輸送協力等につきましては、これらの協力が特に急務とされていること及びその他の諸般の事情にかんがみまして、輸送協力につきましては政府が民間航空機、船舶を借り上げまして、食糧、水、医薬品等の物資を対象に輸送協力を行うことといたしまして、また医療協力につきましては、百名をめどに医療団を緊急に派遣し得る体制を整備するということにいたしております。

○浜田（卓）委員　外務大臣、お聞きのように憲法解釈上は問題がない、つづめて言えばそういうことであろうと思います。つまり自衛隊法の不備である。ではなぜ自衛隊法の改正ということを政治家としてお考えにならなかったのか、そしてまた、政府の対応としてまさにそういうことが妥当だと思わなかったのか。今ちまたには、なぜ国家公務員である医務官が行かないのか、なぜあのつらいところに民間のお医者さんに頼んで行ってもらうのか、それは責任逃れではないか、民間でやれることがなぜ国家公務員でやれないのか、そういう素朴な議論があるのですよ。その点について、短くお答えをいただきたいと思います。

○中山国務大臣　国民の皆様方あるいは国会議員の方々の中に、今委員御指摘のような問題が指摘されていることは私もよく承知をいたしております。そのような問題は、やはりこの自衛隊法の考え方、またそれが不備な場合にどのようなことにするかということは挙げて政府も現在考えておりますけれども、国会におきましても、各党におきましても御議論をちょうだいし、国民の理解のもとにそのようなことが判断される必要が私は民主主義の社会では必要であるという認識を持っております。

○浜田（卓）委員　では、それに関連してもう一点憲法の解釈を伺いたいと思いますが、今国連憲章四十一条の枠内での対応が行われているわけであります。（「五十一条だ」と呼ぶ者あり）いや、四十一条です。しかし、これが仮に国連憲章四十二条つまり国連軍の結成がなされた場合にはいかなる対応が可能なのか。過去の政府見解では、昭和三十六年衆議院の予算委員会で当時の林内閣法制局長官がこのような答弁をしております。「将来理想的な国際連合ができて国家間のいろいろな紛争を国内警察活動と同じような形で国連が解決をつけていくというような形になった場合において、それに参加することを今の憲法が全く認めておらないかといえば、私は必ずしもそうは言えないと思います。この点は多少問題があると思いますけれども、その場合の国際警察軍ないし国際警察隊の組織、任務内容いかんによっては考える余地がある。」というふうに答弁をしておられます。
　私は、かねてよりこの委員会において国連の活動に実質的に参加していくために、さらにはまた安保理事会の理事国としても活動していくために、その前提条件としてでも、私は、国連平和維持軍には自衛隊を派遣してもいいのではないか、そのような提案をしてまいりました。今の質問は、さらに一歩踏み出すわけでありますけれども、この林法制局長官の昭和三十六年当時の答弁の想定している事態が今やまさに近づきつつある、我々が国連中心主義をとって平和憲法のもとで世界の紛争は国連を通じてと言っている以上、その実質的内容は何かということを私は今詰めるべきであると思います。
　実は、私はこういう質問を方々で発してまいりました。しかし、まだ法制局との調整がつかないとかそういうお答えがあるわけです。しかし、私は今の事態で解決のつかないもの、それが一体いつ解決がつくのだ、あえてそう申し上げたいわけであります。こういう紛争がしょっちゅうあっては困ります。しかし、これほど典型的に我が国の主権の問題にかかわることが起きた、それはもう今後ずっとあるいはないかもしれない、このときに我が国が平和憲法をどう生かしてどう行動したか、あるいはまたそれについてどういう考え方を固めたか、それは日本の今後の五十年の歩みあるいはもっと長い歩みに決定的な影響を与える、そのように私は考えているわけであります。その点について、ひとつ外務大臣お答えをいただきたいと思います。

○柳井説明員　国連憲章の問題もございますので、簡単に私の方から……。
　憲法につきましては、これはむしろ法制局の問題になると思いますが、従来よりいわゆる海外派兵、集団的自衛権の行使は憲法上認められないという政府の一貫した立場がございます。他方、国連憲章の問題といたしましては、ただいま御指摘ございましたが、国連憲章第七章が本来想定しているいわゆる集団的安全保障は、侵略があった場合に国連自体の判断のもとにおいて他の加盟諸国が力を合わせまして侵略を鎮圧し、除去するという制度でございます。これに対しまして憲章五十一条の集団的自衛権あるいは個別的自衛権は、侵略を受けた国またはその同盟国等が当該国の判断で実力を行使するという制度でございます。したがいまして、この集団的安全保障と自衛権の制度というのは異なる枠組みの制度である、これは憲章上そのように言えると思います。
　このような観点を踏まえまして、将来理想的な国連ができまして国家間のいろいろな紛争を国内警察活動と同じような形で国連が解決していくという場合において、それに自衛隊が参加することを憲法が認めておらないとは必ずしも言えないという趣旨の答弁が、先ほど御紹介ございましたようにかつて政府からあったわけでございます。

○浜田（卓）委員　外務大臣にお答えをいただくわけでありますが、今の局長の答弁は、憲章五十一条による集団自衛権の問題と四十二条で結成された国連軍への参加の問題は別に考え得るということであります。そして、まさに我が国がこれから国連中心主義でやっていこうという核心は、将来あるいはまた今回さらにこの紛争がエスカレートしていく時点の中で四十二条の決議が行われないとは限らない、私はそういうところまで今回考えていく必要があると思っております。ですから、その問題について大臣もう一度お答えをお願いいたします。

○中山国務大臣　委員御指摘のとおり、この米ソのスーパーパワーの対決が協力体制に入ってきた中で、国際社会は多極化を起こし、地域紛争が将来起こり得ないという判断は持ち得ない、私は外務大臣としてそのように思っております。このような国際環境の変化の中で我々は、今局長がお答え申し上げましたように、この国連の集団安全保障制度が現実に機能し得る日が早く訪れるということを心から期待しているものであります。また、そのために私どもも真剣に考えなければならないというふうに思っております。

○浜田（卓）委員　そこはきちんと、解釈論は少なくとも固めていただきたい。つまり、我々が国連強化、国連中心主義ということを言っても、それを絵そらごとに終わらせないように、まさに平和憲法が想定した枠組みを生かすためにもそこが一番のポイントであるということを私はあえて念を押しておきたいと思います。
　最後に、時間がありませんから、邦人の救出問題についてお伺いをしたいと思います。
　今何が起きているか。まさに日本人の生命財産、自由が他国の政府によって侵されているわけです。つまり、これは日本の、我が国の主権の範囲に属する問題であります。それに対して我が国は本当に無力であるのか、救出はできないのか、そこは国家として考えていく必要があると私は思っております。
　かつて、昭和四十八年の衆議院決算委員会において吉国一郎内閣法制局長官がこう答弁しております。他国の領域内にある、その国では外国人である日本人の生命身体、財産の保護は、当該領域に施政を行っている国の当然の責務として行われるべきことであろうと思う。したがって、我が国としてはまず外交交渉によってその保護を図るべきであって、これに対して自衛権発動の要件がないわけであるから、武力行使等の手段によって保護を図るということは憲法上許されないと答弁しております。これについて私、二点だけまとめて質問させていただきます。
　まず第一点は、我が国としてはまず外交交渉によってその保護を図るべきである。しかし、今回は他国の政府が直接日本人の身体、自由、財産を侵害している、そういうケースであります。今外交交渉によって折衝が行われているという側面もあるでしょう。しかし同時に、既に戦争は始まっているという認識も必要であります。この吉国長官の答弁はこういう場合を想定した答弁ではないと私は思っております。ですから、今回のように相手国が直接我が国民の身体、自由、財産を侵害しているときに、本当に無力であるのか、それに何らかの対応をとることは憲法違反なのであるか、そこのところが重大な問題だと私は思っております。この点について所見を伺いたいと思います。
　それからもう一点ですが、この見解では、自衛権発動の要件がないということを言っております。しかし、自衛権というのは、国が外国からの急迫不正の侵害に対して国を防衛するために他に手段がない場合において必要最小限度の実力を行使する権利であり、その場合には外国領土にある敵基地も我々の対象になり得る、それがまさに自衛権だと私は思うわけであります。今回、まさに日本の主権が、外国にいる日本人の場合でありますけれども侵害されている。これがもし日本のごく近いところで起きたらどうなるのか。砂漠の果ての問題だから関係がない、そうではないと思うわけであります。事の本質は全く一緒であります。ですから、私はあえてこの点についても見解をお伺いしたいと思います。

○柳井説明員　ただいま国際法、憲法の大変難しい点の御質問がございました。憲法そのものの解釈につきましては、私、詳細に申し上げる立場にございませんけれども、国際法上の議論に限って一般論として申し上げますと、次のように言えると思います。
　自国領域内にいる外国人を保護することは所在地国の国際法上の義務でございます。しかし、その所在地国が外国人に対する侵害を排除する意思または能力を持たない、あるいは極端な場合には所在地国自身が外国人に侵害を加える、またさらに当該外国人の生命身体に対する重大かつ急迫な侵害があって他に救済の手段がない場合、こういう場合におきましては、国際法の議論に限って申し上げますれば、当該外国人を保護救出するためにその本国が必要最小限度の武力を行使するということが自衛権の行使として認められることもあるというふうに考えております。ただ、その場合にも、自国民に対する侵害は、これは所在地国に行って武力行使あるいは実力の行使をするわけでございますから、その所在地国の領土主権の侵害をも正当化し得るほどの真に重大な場合に限られ、また自国民の保護救出の目的に沿った必要最小限度の武力の行使でなければならないというのが一般の考え方でございます。

○浜田（卓）委員　時間が参りましたから区切りをつけますが、今局長がおっしゃった、それほど重大なことであれば考え得る、しかし、今以上に重大なことがしょっちゅう起きますか。今まさに百四十一名の日本人、そして多くの外国人が盾にされているのですよ。何かの間違いでお互いに引き金を引いたら、真っ先に彼らが犠牲になるわけです。そして我が国のクウェートの大使館はとうとう、軍の包囲のもとで閉鎖させられているわけであります。これ以上の重大な事態はない、そう考えて対応しなければ今回の対応は誤ると私は思います。
　私は憲法の改正を議論している気持ちは毛頭ありません。まさによくできた憲法だと思ってやってきております。そして我が国会は四十数年にわたって解釈論を積み重ねてきた。まさに我が平和憲法の正念場だと思うのです。我々の憲法でもこういう対応を毅然としてやっていける、そしてそれがまさに平和的手段によっての解決につながる、そういう確信を我々は持ちたいわけであります。ですから、ここから憲法に対する無力感が広がって、そしてこんな憲法では役に立たない、そういう形での改憲論は私どもはとるところではありません。そういうことにならないためにも今正念場であって、この憲法九条を、さらに平和憲法全体のあり方というものを試すときである、まさに試金石であるということを私はあえて申し上げたいわけであります。
　そして最後に、外務大臣に決意を伺いますが、私は日本の利益は日本の利益として、他国の利益とは違った点もあるというふうに思っております。アラブの国々には長い間の民族間の問題もあるでしょう。あるいはまたイスラエルとアラブの長い間の対立もあるわけであります。それはそれとしてあります。しかしこの際、あらゆるものに片をつける、そういう話であってはまた私は困るというふうに思っております。まさに紛争は一日も早く終結させなければいけない。イラクもいろいろなサインを送ってきている。それをきちんと受けとめて妥協の道を探るということも私は必要だと思う。まさにそういう紛争によって最も大きな影響をこうむるのは、石油を一滴も生産していない我が国、日本であります。その立場は基本的に他国とは違う。そういう点も踏まえて我が国独自の利益というものもきちんと踏まえていただいて、同時に一日も早い紛争終結のために外務大臣として、日本として独自の努力もしていただきたい、それをお願いをして、御決意を伺って私の質問を終わらせていただきます。

○中山国務大臣　委員御指摘のように、現在人質として抑留されている日本の在留の方々、この方方御自身を含め、家族の方々も大変な御心配をされているということを政府としては大変心痛をいたしております。
　この我々の国の平和憲法のもとで、また現在の法制度のもとで、どのようなことがこの人たちの解放に役立つことができるのかということを真剣に考えて作業をしてまいりました。あるいは国際赤十字に小和田外務審議官を派遣して、国際赤十字社としての人道的な見地からの邦人あるいは日本人だけでなしに人質になっている人たち全部の釈放を要請しておりますし、国連事務総長に対して私みずからが書簡を送って協力を要請をいたしております。
　私は、そのような努力の中で今回体験しました貴重な経験というものは、現地におられる在留邦人というものは情報を遮断されているという現実でございました。彼らが一番頼りにしているのはその国の情報ではなしに公正な情報、その情報を日本からどのように発信するかということも今回貴重な体験をいたしまして、ラジオ日本を通じて行われておった三時間の放送を現在十一時間半に延ばしていただいて、我々からの正しい情報を邦人たちが受け取れるようにやっておりますけれども、これから我々が考えなければならないことは、このような国際社会の変動の中でサダム・フセイン大統領のような人道を無視したやり方を行う指導者が出てきた場合、平和国家としてどのように国際社会に貢献できるかということをぜひ国民各位が真剣に御議論いただいて、我々がこれから国際社会の中に生きる国家として、多くの企業あるいは国民が海外で活動されます、そのような事態に対応するあらゆる法律、制度を整備しなければならない、このように考えております。

○浜田（卓）委員　ありがとうございました。

○柿澤委員長　牧野隆守君。

○牧野委員　まず最初に、今回の中近東問題、またきょうで終了いたしました日ソ交渉と、我が国の平和と繁栄のために大きな懸案事項でございまして、外務大臣大変御活躍、また御苦労でございまして、今日までの御活躍に対しまして心から敬意を表させていただくと同時に、さらに大きな問題に対して対処していただきたいと心からお願いをいたす次第でございます。
　今回の中東問題に関しまして国連でも決議がなされ、我が国でも当面の対応策を御決定になりました。これらにつきまして、早い、遅い、あるいはこの点はどうだと、いろいろな意見がございます。我が自由民主党内におきましても右から左、積極、消極、意見がいっぱいございまして、これが集約するという方向にはいまだ行っておりません。しかし、イラクにおきましては多数の日本人が人質になっている、あるいは最悪の場合どういう事態が起きるか、こういうことを考えますと、国民の皆さんは非常に心配しておられるわけでございまして、政府の一挙手一投足について大変な関心を持っておられるわけでございまして、こういう重大な時期であればあるほどますます海部総理大臣を中心とします政府のリーダーシップを心からお願いし、こういう方向でやる、こういう方向でひとつ検討しよう、こういうことをぜひ国民の皆さんに一刻も早く、またできるだけ詳しく訴えていただきまして国民の皆さんを安心させていただきたい、まずこれを心からお願いをさせていただく次第でございます。
　今回の措置につきましては、私ども情報ありませんし、恐らく時々刻々変化する情報は外務省だけでございましたでしょうし、これからもそうだろうと思いますが、そういう意味におきまして熟慮をされた結果、今回の決定がなされたものと考えており、私どもはこの決定に対しまして全面の信頼を置き、またその実行について力いっぱいの御支持、御協力をしなければならないと考えておりまして、どうか確信を持っていろいろな御決定をしていただきたい、こうお願いをいたす次第でございます。
　したがいまして、例えばこれはここで論議すべききょうの段階ではございますが、憲法との関係をどうするとか、あるいは自衛隊法を改正するのかしないのか、現行憲法下において政府がなし得る全面的な措置について意思を明らかにして国民に訴えていただき、また国内で野党の皆さんとも十二分に協議していただいて方向を決定していただきたい。私がこいねがっておりますのは、もう何はともあれ、国民の皆さんに実情を訴えて考え方をお知らせし、そして国民的なコンセンサスが早くでき上がるようにしていただきたい、これに尽きるわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいのです。現在のイラク情勢ですが、私が得ております情報によりますと、十日前、一週間前またきょうと非常に変化をいたしておりまして、特にエジプトあるいはサウジアラビア等からの情報は緊迫の度を伝えている。それぞれの国がいろいろな行動をいたしておりますが、一言で言いますと非常に困っておるという状況でございまして、現段階で大臣としては、どのように推移するのか、何か情報をもとにしての御所見がございましたら、お知らせをいただきたいと思います。

○中山国務大臣　事態は大変緊迫をしていると私は認識をいたしております。このような緊迫をした状況の中で、近く行われます、九日に予定されている米ソの首脳会談、ここのいわゆる会談というものは極めて大きな意味を持っていると思います。
　一方、イラク政府も最近外交を活発にしてきておりますが、今サウジアラビア、エジプト等において事態は大変緊迫しているということは、昨日テレビでも、両国の国民に対するサダム・フセイン大統領の呼びかけ、こういうものが大きく刺激しているという認識を私は持っております。

○牧野委員　こういう情勢下におきまして、国際的な地位を有しております日本としての行動は何かと当然のことながら全世界が大きな関心を持っているところでございます。
　例えばこの間、貢献策の内容といたしまして大変多額の金額の使用を御決定になりました。しかし、果たしてそれで足りるのかどうなのかという意見も各国からはや出てきているような状況でございまして、あの金額の五倍でいいのか、あるいは十倍も要るのじゃないかとか実は大変な意見が出てきておりまして、非常に心配をいたしているわけです。
　何はともあれ、昨今決められました貢献策の実施状況並びに各国がこれをどのように評価しておられるか、これについて御所見をお願いいたしたいと思います。

○渡辺説明員　今回の事態に対しまして、政府が八月の二十九日に決定をいたしました貢献策は、大きく申しまして二つの分野にわたっておるわけでございます。
　一つが、湾岸において平和と安定の回復のための活動に従事している各国に対する協力ということでございまして、この中には輸送協力、物資協力、医療協力あるいは資金協力というものが含まれております。先ほど先生の御指摘のございました金額と申しますのはこの分野でのことでございます。
　我が国といたしましては、もう一つの分野といたしまして、これに加えまして周辺の諸国、今回の事態によって特に非常に厳しい経済的影響を受けている国々に対する経済的支援を考えておりまして、これを現在どういう規模で、どういう方法で実施するかというのを検討しているところでございます。また、この一環といたしましては、やはり周辺諸国におります難民援助の問題がございまして、既にヨルダンにおります難民に対して一千万ドルの拠出を決定いたしましたけれども、昨日、この地域におります特にアジア系の難民の救済のために、これに追加をいたしまして一千二百万ドルの拠出を決定したところでございます。
　私どもといたしましては、とにかく決定をいたしました貢献策を、このすべての分野について一日も早く実施をするということを現在最大限の目標として努力をいたしております。

○牧野委員　難民の救済対策につきまして国連あるいは赤十字等を通じて関係者から非常に感謝されているということはお伺いいたしておりますが、決められました周辺三カ国に対する経済協力等につきましては何ら進展していない。エジプトにしろ、それからヨルダンにしろトルコにしろ、緊急事態として非常に強く要請しているわけですが、相変わらず進んでいない、日本政府からはノーアンサーだ、こういうことでございまして、確かに貢献策として発表されましたけれども、これが緊急の場合に実行されないということは、それは空手形でございまして、ぜひ早急に結論を出していただきたい、こうお願いいたしたいと思います。手続等いろいろ問題があろうかと思いますが、その辺の見通しについて関係者の意見を求めたいと思います。

○渡辺説明員　周辺諸国に対する援助の問題につきましては、実は関係する他の援助を供与することを考えている国あるいは関係国際機関等との調整の問題もございますので、その点も含めまして、私どもといたしましてはできるだけ早く、できるだけ思い切ったことをしたいという考え方で現在検討をしているところでございます。

○中山国務大臣　委員御指摘の問題につきましては、私も各国を回って意見を聞いておりますけれども、現在橋本大蔵大臣がヨーロッパの各国の大蔵大臣と具体的な国際協調について、この協力の相談をいたしておりまして、近く帰国を待って我我としては決断をいたしたい、このように考えております。

○牧野委員　次に、過日海部総理が記者会見におきまして国連平和協力法につきまして、その制定について検討していくということを発表されました。国連を中心としてなす方法が我が国の今後のこういう国際事件にかかわる方法として一番ベターな方法であろう、こう考えておりますが、これにつきましても、国内のコンセンサスがぜひ必要でございますし、また、野党との協議も当然必要でございまして、この辺につきまして早急に進めていただきたい。事は急ぐわけでございますから、それにつきましての御所見をお伺いいたしたいと思います。

○中山国務大臣　委員御指摘の問題につきましては、現在政府で鋭意検討いたしている最中でございまして、できるだけ早く結論を出すように努力をいたしたいと思っております。

○牧野委員　中近東問題に関しまして最後の質問をさせていただきたいと思いますが、現在人質として抑留されております在留邦人に関してでございます。御家族、御親戚、その他関係者の皆様は大変御苦労、御心痛でございまして、我々としてはベストを尽くしてこの救済に当たらなければならない、こう考えるわけでございます。
　そこでお伺いしたいのですが、新聞等によりますと、イラクのラマダン副首相が日本に来たいという非公式な要請があったと書いてございますが、これにつきましてどのように御処理なさったのでしょうか。また、私としましては、国際的に今大変非難されているイラクでございますが、今後どういうように進展するか、どういうような結論が出てくるか何とも言えませんが、何らかのイラクとのチャンネルというものが必要だと思います。今回のラマダン副首相の来日問題に関連いたしまして、これらの処理について大臣の御意見を賜りたいと思います。

○渡辺説明員　先生今御質問の問題につきましては、私どもといたしましてもイラク側にそのような希望があるということは承知をいたしております。私どもといたしましても、イラク側が今回の事態の解決につきまして安保理の諸決議に従った解決を求める、あるいはすべての外国人の出国の問題につきまして真剣にその無条件出国の実現を図るということを前提に我々日本政府との間で真剣な対話を行う用意があるということでございますれば、我が方としてイラク側との対話を拒むというつもりは全くございません。