永井孝信の発言 （交通安全対策特別委員会）

○永井委員　今の御答弁を聞いておりまして、そのとおりなんですよ。共通の認識に立って、例えば長時間労働については監督官庁の労働省が主管をしておることですから労働省が積極的にやってくれることを信頼する、こうなりますね。私は、そのことが間違っているとは言わぬですよ。これが、総務庁長官、最初に申し上げたように、関係省庁が連携をとって交通事故をなくするためにいろいろな対策を立て通達を出すのですが、もちろん、縦割りの行政ですからやむを得ない面がありますけれども、それぞれの省庁にお任せする、こうなるのです。それをもう一歩踏み込んで、もっと強力にお互いが連携をとり合って実効あらしめるように、具体的にこうしたらいいということは私もなかなか答えを出すことはできませんけれども、それを考えるのが総務庁長官の重大な使命だろうと私は思うのです。これは答弁は要りません。問題点を指摘しておきます。
　今その話が出ましたが、きょうは労働基準局長に来てもらいましたので、労働基準局長にお尋ねします。
　一昨年の四月一日から労働基準法が改正されました。その改正された中に、もちろん猶予期間という制度が設けられています。その猶予期間の設けられている中に最大の問題として残っているのがトラック運送に係る運転士など運送事業の労働者の時間短縮の問題なんですね。これはたしか、そのときに三年間の猶予期間ということになっておりました。あわせて全部聞きますが、その当時のそういう自動車運送業に携わる労働者の長時間労働と言われている労働時間、一年間の平均の労働時間と現在の平均時間は、三年というのはあと一年しか残ってないのですが、その間に果たして労働基準法の改正の趣旨にのっとった時間短縮の方向が現実のものとしてできるのかどうなのか、基準局長答えてください。