森井忠良の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○森井議員　御指摘のように、今回の政府提出の見直し案では、出産費それから埋葬・火葬手数料、それから入学金、身体障害者用物品など、八品目が追加をされております。これらの中身を見ますと、消費税導入のときに私どもがその審議の過程で課税は絶対いけないと既に指摘をしているものばかりでございます。
　例えば出産費は、去年の参議院選挙でも大きなポイントになりました。お産でも消費税をかけるんですよ、こんな理不尽な税金がありますか。これは恐らく与党自民党を除く各党の皆さんが選挙でお使いになった言葉だろうと思うわけでございます。しかし、この出産とて単に出産だけじゃないのです、国民の要求というのは。赤ちゃんが生まれますと、哺乳瓶が要るんです。産着も要るんです。ベビーベッドも要るでしょう。赤ちゃんが要る品物については欠かすことはできないんだから、したがってこれらも非課税にしろという要求の代名詞として出産が挙げられただけでありまして、私どもそういうふうに判断をしております。
　それから、身体障害者用の物品につきましても、なるほど身障者の方々の物品が非課税になるということは結構なことです。しかし、身障者の皆さんが一番に困っておるのは何かといいますと、限られた収入で細々と暮らしていらっしゃる方々が、生活必需物資がすべて消費税の対象になる、身障者の皆さんはここが耐えられない、そういうふうに考えていると私どもは考えておるわけでございます。
　こう考えていきますと、矢追委員は物品税に近くなるとおっしゃいましたが、考えてみますとこれはむしろ売上税に近くなるんですね。売上税のときは、非課税品目、当初五十一品目非課税で出してまいりました。しかし、御指摘がありましたように、各業界からそれ以外に非課税品日を広げるという要求が無数に出てきておったことは事実であります。今度の、言葉が悪うございますが、小手先の一部非課税品目の見直しだけでは国民の納得は絶対に得ることはできない。非課税を広げていけば、これは限りなく廃止に近づくんです。廃止をしなければ納得してもらえない、こういうことになるんです。
　あるいは、今、年金で暮らしていらっしゃいます先輩の例をとりますと、例えばこれも公約に違反をいたしましてマル優が廃止をされましたが、六十五歳以上の方のマル優は存続をされました。お年寄りに特別の配慮があったわけでございます。ならば消費税についても、年金で暮らしておる者は消費税は取るな、これが当然出てくると私は思うわけでございます。
　したがって、非課税品目の拡大、一部手直しが政府によって出されておりますけれども、繰り返し申し上げますが、限りなく広げていけば廃止になる、廃止以外にない、こういうふうに考えております。