橋本龍太郎の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○橋本国務大臣　先ほどのお話にもありましたように、改革前の税制と言われるものは、シャウプ勧告によりまして四十年近く前にその基本がつくられておりました。そして、それはまさに今日の経済社会の実態には十分適応できない状態にあったわけであります。そして昭和五十年代の後半になりますと、国民の政治に求める要望の中で、常に税制の改革というものが非常に高いウエートを占め、同時に所得課税を中心とした勤労者層からの非常に強い税のゆがみ、あるいは重みというものに対する不満が募っておりました。一方では、高齢化社会に対応するための、お互いがお互いを支え合う仕組みというものを我々は模索しておったわけであります。
　そうした中において、やはりこうした状況を踏まえて考えれば、私どもとしては、今回の一連の税制改革と申しますものは、当然行わなければならなかった一つの大きな仕事であったと考えておりますし、今後、従来の税制のままでありましたならば、先ほど委員が御指摘になりましたような社会保障関係費の非常にふえていく負担というものが、本当に働き手世代のいわゆる勤労所得というものに非常に大きな負担がかかってしまったであろうということは間違いがありません。こうした点から考えましても、私どもは、今回の税制改革というものは、国民の御理解をいただくにふさわしいだけの方向性を持ったもの、そのように信じております。