橋本龍太郎の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○橋本国務大臣　今、ハンバーガーという例が出てきたのですけれども、私は、まず一つ申し上げておきたいと思いますのは、同様の区別というものはフランスや西ドイツでも行われておるものでありまして、事業者や消費者の方々がそうしたことから考えてみても御理解がいただけるのではないか、そういう期待を持っております。これは率直に私の気持ちです。
　ただ、消費税の見直しに当たりまして、私どもは消費者の方々からさまざまな角度で御意見をちょうだいをいたしました。その中に非常に多かったのは、食料品のように毎日買うものについて特別な配慮をすべきではないか。また、消費税の持つ所得に対する逆進性という視点からも、食料品については特別な配慮をすべきではないか、そういう御指摘は多くあったわけであります。
　こうした御指摘にこたえると同時に、消費者の購入価格が引き下げられるように事業者間の円滑な取引を確保しよう。そのために、どうするならその目的にかなうかということから、私どもは今回の考え方、すなわち、流通段階においては特別低税率を設定をする、そして、小売段階においては非課税という手法をとることが一番効果のあるものだというふうに判断をいたしました。
　確かに、こうした制度をとりますと、事業者の方々に何らかの事務的な負担をお願いをすることになるという点は御指摘のとおりです。しかし同時に、この特例措置というものが飲食料品の小売販売上の取引に当たるものならすべて非課税、それ以外の取引はすべて特別低税率という仕分けになっているわけでありますから、個々の事業者の方々に対して複雑な制度になっているということではないと思うのです。こうした点をよく御理解をいただければ、先ほど申しましたフランスその他の例を申し上げましても、同じような制度が現実に動いておりますこと等考えあわせて、御理解がいただけるものと私は期待をしております。