橋本龍太郎の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○橋本国務大臣　事業者免税点制度あるいは簡易課税制度、これはまさに中小零細事業者に対しての特例措置でありますけれども、これはそのときどきの社会経済情勢と非常に深くかかわる政策判断の問題として採用されたものと私は理解をいたしております。そして、こうした同種の制度は、例えばフランスあるいは西独あるいは韓国、その幅の問題はありますけれども、それぞれの国で同じようなものを考えて、採用しておられるということも御理解をいただきたいと思います。
　しかし、こうした点も、今委員の御指摘のようなお考えからでありましょう。一昨年末の衆議院本会議において、議員修正として、税制改革法第十七条三項に、「納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現の状況、」等を踏まえて見直すということが定められました。政府としても、これらの制度のあり方につきましては、消費税の申告・納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行う、そして、これらの制度をどう見直すか十分検討の上、提示をするということを既に閣議決定をいたしております。
　現在、各税務署からの資料を収集し、これからそれを集計し、分析をしていくわけであります。全国から集めますのには、恐らく七月末くらいまでかかってしまうでありましょうけれども、この申告・納付の実態を把握したデータに基づいて、公平性、簡素性のバランスをできるだけ踏まえながら、これらの問題に対しても適切に対応していきたい、誠実に対応していきたいと考えています。