佐藤守良の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○佐藤国務大臣　村上先生にお答えいたしますが、実は土地問題というのは大変重要な問題で、また非常に難しい問題だと思っております。
　先生の御指摘のとおり、実は土地問題の解決には二つの方法があると思います。一つは政治的配慮をどうするかという問題、もう一つは政策的配慮をどうするかという問題。政治的配慮の中には、今先生がおっしゃった首都機能の移転をどうするかという問題で、遷都、分都、展都の考え方があると思っております。また、政策的配慮の中に、実は例えば宅地供給をどうするかという問題、それから税制の問題、また地価高騰をどう抑えるかという問題、あるいは金融総量抑制の問題等があると思います。
　そんなようなことでございまして、政府とすれば、昨年暮れに土地基本法が成立いたしました。これは先生御高承のとおり、公共の福祉優先の原則を打ち出したということがございます。この理念に基づきまして土地対策の転換方向を考え、需給両面にわたり一層いろいろな諸施策を推進したい、このようにやっておるわけでございます。この、できた土地基本法に基づきまして昨年暮れに土地対策関係閣僚会議をいたしまして、それで今後実施すべき十項目を決めました。
　その幾つかを申し上げますと、先生御存じのとおりでございますが、大都市地域の宅地、住宅の供給をどうするかという問題、実はこれは先生方の御協議によりまして建設省が二法案を出しまして、衆議院通過、今参議院に回っております。それから、あとは税制の総合的見直し。これは一口に言いましたら土地神話をどうして崩すかという問題です。そんなことの中に緊急的な、地価高騰をどうするかとかいろいろございますが、そんなところを踏まえてこれの実施に努力しておりますが、それとともに、ことしの一月に、実は国土庁の地価公示の全国的平均で住宅地が一七％アップしました。大阪などは五七％前後アップしたということで、この緊急対策として、特に総理の指示がございまして、監視区域の総点検を実施しております。
　そんなことで、監視区域が後手に回らないように的確な運用と厳正な運用をする努力をしておりますとともに、今度は、特に総理の指示によりまして、後手に回らぬようにということでガイドラインをつくりました。率直に言いますと、地価が一〇％上がればすぐ監視区域に指定する、それから、地価が二〇％上がれば届け出面積を百平米にする。それで実は東京の地価がなぜ横ばいをしておるかという大きな理由の中に、一つはこの監視区域を百平米にしたということが大きな理由になっておるということで、そんなことでするというようなことを決めました。
　それとともに、やはりこれは日本銀行も認めておりますが、金融というのがかなり地価高騰の大きな原因になっているということがございまして、特に大蔵大臣や大蔵省にお願いしまして、金融の総量抑制をお願いしておるというのが、今緊急的実施の方向でございます。
　それとともに、実は今度土地政策審議会をつくりまして、これは総理の諮問機関でございますけれども、五月二十四日に第一回の会合をしました。総理から、土地基本法を踏まえた土地対策の方向づけをするようにということで、実はこれも土地政策に関するあらゆる部門にわたりまして答申をお願いしたいということで、各界各層の人を集めてお願いしたわけでございます。
　この答申を、実はこれは普通の審議会では異例でございますが、十月末にお願いするというようなことでございまして、十月末にお願いし、その答申が出ましたら、その具体的の実施に全力を挙げて取り組みたい、このように考えておるわけでございます。