早川勝の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○早川委員　確かに四十五年とか、この二十年くらいのタームで見るとそういう結果があると思うのですが、経済企画庁の国民生活局が調査し発表しております「国民生活指標」というのがあると思うのですが、それを見てみますと、国民生活と格差ということが分析されております。
　そこでは、「国民生活にかかる格差は、総合化指数をみると近年拡大傾向にあるが、格差にも様々な側面があり、これらが一様に拡大傾向にある訳ではない。」こう言っているわけですが、例えば所得の地域間格差を分析されているわけです。こういう指摘がされております。「所得の地域間格差を格差係数でみると、五十五年以降拡大傾向がみられる。また、所得の最も高い県に比べ、」これは六十一年までの数字ですから、最も高い県、これは東京なんですけれども、高い県に比べ最も低い県、これは沖縄は半分程度である。つまり、所得の地域間格差は拡大傾向をずっとたどってきてい
るという指摘ですね。それから、高齢化の地域間格差についてもやはり触れられているわけですが、最も高齢者の比率が低い県が埼玉県で、高いのが島根県だ。これは倍以上の開きがある。つまり、高齢化比率ですね。
　それから、税負担の公平についても、これは三年おきに国民生活選好度調査が行われていると思うのですが、昭和五十三年から六十二年までの数字が出ております。この税負担の公平が進んでいるか広がっているか、満足しているかしていないかという数字ですね。昭和五十三年が四五・四％が満足していない、不満である。以下、三年ごとにですが、四七・八％、五五・九％、そしてこれは六十二年ですが、五九・五％。つまり、不公平感を持っている人、不満を持っている人が比率がどんどん上がってきているわけですね。
　確かに六十三年、税制改正をやって、この五九・五という数字が、例えば生活調査をやった場合六十二年ですからことしになるわけですか、やる年度が。この五九・五というのが下がる、そういった自信、大臣お持ちですか。まずこの税制改正の不満との絡みで。