早川勝の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○早川委員　先日来の答弁の中で、一年たってどんな状況か調べてみるんだと、初めて簡易課税をどれぐらい選択されたか。ただ、今回届け出がもうちょっと伸びたようなことになっておるわけですから、また伸びるかもしれませんけれども、そういうことなんですが、ただ売上高五億円以下の事業者の九六％ですか、五％か七％ぐらいまでですね、対象。それから、ある調査したものを見ますと、小売業者の場合、売上高五億円以下のものは、写し違いじゃないかと思うんですけれども、九九・九％ぐらいだったんですね、事業者の数からすると。つまり、ほとんど五億円以下の売り上げの小規模事業者なんだと、小売の場合はですね。そうしますと、その人たちが全部とったとすれば、本則というのは小売業者の場合は〇・〇一％だから、本則で税額計算する人はいないようなものですね。ほとんど一〇〇％の人が、小売業者に関して言えば簡易課税制度を使っているということになっちゃうわけですね。
　それから、全事業者についても九七％ぐらいだ。これはまあ免税点制度についても同じことが言えるわけでして、六七％ぐらいですか。つまり全事業者のうち、大体例外というのは、普通に考えますと例外というのは半分に割った五〇％以下の場合が例外じゃないか。一〇％とか二〇％は例外だ。大宗は八〇、九〇あるいは六〇、悪くても六〇から七〇ぐらいは本来の本則でやる。だからそれが原則であって、少ない方が例外なんだ、こういうふうに思うんですけれども、今回の消費税で採用している簡易課税制度というのは、そういった観点から見ると、簡易課税制度の方が本則のような錯覚を持つんですけれども、この点はいかがですか。