森井忠良の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○森井議員　飲食料品の問題でありますが、税制にお詳しい戸田委員でございますから経過は御存じのとおりでありまして、海部さんは国内のあちこちで食料品は非課税にいたします、こう言明をしてまいりました。しかし、最終的に決める段階になりまして、新聞の報道するところによりますと、大蔵省は二％、これを固執した、結局最後は、海部さんのところかあるいは小沢さんのところか知りませんけれども、総理のメンツも立てながら飲食料品の軽減税率を決めたという経過がございます。ですから、最終段階の小売の段階では、これは総理があちこちで言っておりました飲食料品非課税、こういうメンツを片方で立て、片方で二％という軽減税率に固執する大蔵省等の顔を立てて結局一・五％、こういうことになったわけであります。
　しかも、これは飲食料品本体だけでありまして、御存じのとおり、例えば運送賃等は依然として三％、軽減税率ではありません。こん包についてもしかり。具体的に飲食料品のどの部分はどういうふうに軽減税率にするかということはまだ明らかになっておりません。しかし、例えば、伝えられておりますように缶詰の缶は三％、中身の食べるところは軽減税率というふうなことが当然出てまいりまして、これは矛盾だらけであります。小売段階が非課税でありますから、したがって食料品とそのほかの品物を扱っておられる小売店等は大混乱になる。こういったふうな今の政府案の飲食料品に対する課税、こういった変則的なものは、これは世界にも例がないわけでございます。
　したがって、委員御指摘のとおり、こういうことをおやりになっても逆進性は依然としてなくならない、それから国民には非常にわかりにくい、しかも最終段階では総額明示方式、これがもう指導の主軸になるようでありますから、ここでやはり便乗値上げなりあるいは将来にわたって税率の引き上げ等の余地も残される、などなど考えますと、政府の見直し案、率直に申し上げまして私は全く評価ができません。もし見直しをするのなら、全部について見直しをしなければ、これは矛盾は解消しない、このことを申し上げておきたいと思うのです。
　こういうことを政府は言っておるのですね。今度の見直しについて、暮らしの視点に立って見直しを行いますといたしまして、幾つか挙げております。例えばその一つに、暮らしの身近なところは消費税を非課税にしますとぬけぬけと書いてあるわけでありますが、暮らしの身近なところが非課税ですか、全部。私はせんだっての答弁でも申し上げたんですけれども、例えば年金で暮らしていらっしゃる皆さんが眼鏡を買われても、つえを買われても、あるいは楽しみの旅行に行っても、全部依然として今までの消費税が残るんですよ。したがって、暮らしの視点に立って見直しを行いますと言うけれども、身近なところにそういうふうな税金がかかっておる。
　それから例えば、消費税を優先的に福祉のために使うことを明確にするとともに福祉を一層充実することにいたします、この議論は既に幾つも出ておりまして、消費税が福祉の財源たり得ないということははっきりと言えるわけでありますが、最近の政府、厚生省の一連の福祉切り捨ての政策を申し上げれば、年金に限らず医療に限らず、ほとんど改悪に次ぐ改悪がここ十年ばかり続いておることは御案内のとおりであります。
　今度も、衆議院の選挙がございましたから一たん作業をやめたんですけれども、老人医療費の本人負担の引き上げ等の老人保健審議会の審議が再開をされました。これはもともと老人本人から少し自己負担を引き上げようというところから作業が始まっておりまして、選挙が近くなりましたから一たん作業を停止をした。そして選挙が終わりましたからこれから作業が進むわけでありますが、これとて老人の負担を軽くするような動きではなくて、恐らく重い負担が画策をされるのではないかと懸念をいたしております。
　したがいまして、戸田委員御指摘のように、政府の見直し案では残念ながら私どもは評価をする点はほとんどない、こう申し上げて差し支えないと思うわけでございます。