大島友治の発言 （予算委員会）

○大島国務大臣　結論的に申し上げますと、衛星問題につきましては真剣にこれは努力をしていく、同時に今後とも日米間でもお互いに積極的に話し合いをしていくという考えでおりますが、そこで二、三、従来の経過といいましょうか、それを申し上げてみますると、人工衛星の調達の問題につきまして、スーパー三〇一条の枠外で、日米貿易委員会のフォローアップの会合といたしまして日米の専門委員会として、昨年の十一月の末から始まりまして今日までというか先月まで三回にわたって話し合いもしているという経過をたどっておるわけでございます。
　さらにまた、我が国の宇宙開発は、自在な宇宙活動を展開するために必要な技術基盤の確保を目的として我が国としては推進しておるのでありますが、米側は、衛星を開発することに反対しているというのではございませんけれども、研究開発した衛星が実用的な、実利あるいはまた商業目的に利用されるんじゃないか、その結果衛星そのものが売れなくなるんじゃないかというような心配をされているように私どもは考えておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、決して我が国としてはそういうことでなくてやっておるんだということ。したがいまして、これからも政府としては米国の問題意識というものとその真意につきまして、いろいろ今のような経過を十分踏まえて、今後とも、総理も述べられておりますように真剣に努力していくということで、先ほども申し上げましたように昨年の十一月から既にもう専門家の会議を三回ばかりやっておりますけれども、実は来週早々にも第四回目を開いて、今後積極的にこれを進めていくというのが今日我が科学技術庁として考えておる状況でございます。
　以上でございます。