加藤万吉の発言 （予算委員会）

○加藤（万）委員　まあ額で言いまして当初予算額の、僕の数字が少し古いので申しわけないのですが、第一回の分で言うと一三％、いわゆる消費譲与税として本来配るべきお金の一三％しか配っていないのですね。これは第一回ですから、第二回配ったと言うならまた後で私は訂正をいたしますけれども。
　そうしますと、私はこの議論をしたときに、時の総理大臣、竹下総理に八つ目の懸念という話を実はいたしました。それは消費税を、地方の間接税としてあったものを国に吸い上げた、その吸い上げた結果として、地方は自主運用できる金が少なくなるのじゃないですか、あるいは財政に対する中央の支配権が非常に強くなるのじゃないですか、こういう話をしたのです。時の竹下総理は、それはもう八つ目の懸念で大変なことでした、十分これからの施策の中には生かしてまいります、これが結果として出ているような気がするのです。
　例えば電気税、ガス税、それぞれの市町村が取ります。取った収納率と国からおりてくるであろう譲与税の収納率との差がうんと開けば開くほど、財政運用には支障を来すわけですね。これはどなたが考えてもそうですよ。七月期、九月期、十一月期取れる金が、譲与税のため、消費税の納入時期がおくれる、それによって二〇％譲与税を配るわけですから、その分が少なくなる、財政運用上非常に支障を起こす、これはだれしもが考えられることなんです。前段の中央の財政支配権の問題はきょうは抜きにしますが、そういう状態が起き得る。
　さてそこで、譲与税についてこういう質問をしますが、どうお考えでしょうか。これは大蔵大臣にお聞きした方がよろしいでしょうか。今度見直しをされますね、消費税。消費税を見直しをするということは分母が少なくなるということなんです。分母掛ける譲与税は二〇％なんですね、自治大臣。電気税、ガス税、木材引取税、料飲税、何でもいいです。地方で本来単独で取っておった税収は、税金は、消費税の見直しとは関係なくふえるわけです。ふえるか、ないしは横ばいでもいいですよ。そこで私は、消費譲与税というのは一体どういう性格のものか、これをいま一遍確認しておきたいと思うのです。消費譲与税とは一体どういう性格で生まれた税ですか、大蔵大臣。