嶋崎譲の発言 （予算委員会）

○嶋崎委員　僕は、例えば今言う一連の基金の中身があかんと言うておるのじゃないのです。国の財政運用の方法として、財政法二十九条にもとる運用の中で扱うのか、きちんとした政策的な大きな課題を新たな課題として提起するならば本予算で扱うべきだという財政運用の筋を言っておるのです。
　芸術文化基金をつくって、この世界に貧困な日本の文化政策を、総理が演説ででかいのを言っているようにやることはいいことですよ。村おこし運動に刺激するような基金をつくって補給するということはいいことですよ。難視聴地域に対して、みんなが見ることも聞くこともできるような放送衛星というものを利用することができるように早くそういう設置者が仕事をする、そのために地方と国が金を出し合って、民間の事業者負担が二分の一で、地方が四分の一、国が四分の一出してそういうものを促進しようじゃないか、何も悪いことないですよ。中身は一つも悪くない。
　ところが、そういう一連の問題を補正で扱う、特に選挙前にだあっと並べて。参議院選挙で争点になった農業、そうしたら山村が出てくる。消費税で問題になっていたら中小企業活性化、地域の商店の活性化。高齢者対策といって新たな基金が出てくる。在宅ケアの問題なんていうのは来年以降の予算の計画を、そのための準備としてこれもまた補正でばんと組んでいる。そういう一連の財政運用のあり方が問題だと言うておるのです。そういう意味で今度の補正には財政運用上の問題があるということを私たちは主張して、きちっとしたことをやろうじゃないですか、こう言っておるのです。
　そこでお聞きしますが、文部大臣、日本の芸術文化というものは国際的に見て物すごくおくれていると思いませんか。