嶋崎譲の発言 （予算委員会）

○嶋崎委員　もう一つテーマがありますから、この辺で締めくくりたいのですが、この間、新行革審の答申が出ています。新行革審の答申は論点が三点あります。第一は、私が前段に申し上げた、今や森林というのは資源として空へ返さなければならない時代だよということを新行革審がまず前提にして、二番目に、今問題になった林野庁、その中のリーディングセクターである国有林の累積債務、財政再建問題をどうするか、それを考えるときには山は一元的に考えなければならぬ。私の言ったことと同じです、その限りでは。つまり国有林、公社林、民有林を含めてという、まだそう具体的に言ってませんが、新行革審はそのサゼスチョンをしております。三つの内容のサゼスチョンをしております。これを受けていよいよ今から林政審が始まります。
　林政審は恐らく概算要求までには判断しなければなりませんから、六月終わりから七月には林政審答申を出さなければならぬでしょう。この林政審を受けて、今日の財政、五十九年の財政再建はいよいよことしで最後になりますから、来年度以降は抜本的な対策の時代に入る、新たな時代に入らなければならぬ。ということは、林政審の答申を受けた法律は来年の通常国会に出ることになるでありましょう。非常に重大な転換期を今迎えておるということであります。
　そこで、今年度の予算を見ましても、昨年度もそうですが、この行革大綱で再建措置法があって、そして改善計画が出た結果、平成元年度で一千八百二十人の定員削減を行ってきた。今度は、二年度においては一千八百五十人の定員削減を行う。そのほかに現業千人、二千八百五十人をやらなければならない課題を背負って本年度は迎えております。ところが、今の改善計画そのものが、先に明るい見通しがあるのならばいいけれども、何の見通しもない。さっきのような会計のていたらくですから、先の見通しないとすれば、これからの林政審答申に基づく我が国の森林・林業の事業については、今の世界的課題を考え、日本の今日の林政を考えてみて大きく転換せにゃいかぬ。
　そこで、今から林政審答申が出るのですから、いよいよ来年以降新たな計画の段階に入るとすれば、今の改善計画で毎年のように数だけ減らすことだけやってきた、その延長線上ではこれは再建できないことはわかり切っている。とすると、今年度の定員削減については、林政審答申を受けて、今後の再建の見通しが出るまでは簡単に発動しないという対応で、情勢を待つことはできませんか。