塚原俊平の発言 （予算委員会第四分科会）

○塚原国務大臣　平成二年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百六十八億九千万円で、これを前年度当初予算額四千八百七十九億二千四百万円と比較いたしますと、十億三千四百万円の減額となっております。
　次に労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されておりますので、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定歳入予算額は二兆二千百三十三億四千二百万円で、これを前年度当初予算額二兆五百十三億千八百万円と比較いたしますと、千六百二十億二千四百万円の増額となっております。また、歳出予算額は一兆三千百八十六億九千七百万円で、これを前年度当初予算額一兆二千五百三十四億三千百万円と比較いたしますと、六百五十二億六千六百万円の増額となっております。
　雇用勘定につきましては、歳入予算額は二兆四千三百二十億三千四百万円で、これを前年度当初予算額二兆三千六百十六億三千六百万円と比較いたしますと、七百三億九千八百万円の増額となっています。また、歳出予算額は二兆二千四百五十九億六千二百万円で、これを前年度当初予算額二兆三千六百十六億三千六百万円と比較いたしますと、千百五十六億七千四百万円の減額となっております。
　徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆六千七百五十一億三千九百万円で、これを前年度当初予算額三兆二千六十六億四千七百万円と比較いたしますと、四千六百八十四億九千二百万円の増額となっています。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定につきましては、当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費としての二百四億三千八百万円で、これを前年度当初予算額二百二十一億八千六百万円と比較いたしますと、十七億四千八百万円の減額となっております。
　平成二年度の予算につきましては、特に、本格的な高齢化社会の到来に適切に対処するための雇用対策や、ゆとりある豊かな勤労者生活を実現するための対策等に十分な配慮を行うなど、限られた財源の中で、各種施策について、優先順位の厳しい選択と、財源の重点配分を行いながら、きめ細かく、かつ、効率的な実現を図ることといたしおります。
　以下、主要な事項についてその概要を御説明申し上げるべきでございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。