予算委員会第四分科会

本分科会は平成二年四月二十三日（月曜日）委員
会において、設置することに決した。
四月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　金子　一義君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　武藤　山治君
　　　　　　和田　静夫君
四月二十五日
　林義郎君が委員長の指名で、主査に選任された
　。
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平成二年四月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　林　　義郎君
　　　　　　金子　一義君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　常松　裕志君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　和田　静夫君
　　　兼務　住　　博司君　兼務　山本　有二君
　　　兼務　上野　建一君　兼務　上原　康助君
　　　兼務　川島　　實君　兼務　小林　　守君
　　　兼務　小森　龍邦君　兼務　沢田　　広君
　　　兼務　堀込　征雄君　兼務　近江巳記夫君
　　　兼務　貝沼　次郎君　兼務　竹内　勝彦君
　　　兼務　山口那津男君　兼務　吉井　光照君
　　　兼務　小沢　和秋君　兼務　菅野　悦子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　津島　雄二君
　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　　厚生省社会局長　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　厚生省援護局長　末次　　彬君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　労働大臣官房長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省労政局長　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省婦人局長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　甘粕　啓介君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　萩原　　昇君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　小澤　三宜君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局参事官　　　　樫福　保雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　町田　幸雄君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　大島　賢三君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　長野　厖士君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局青少年教育課
　　　　　　　　長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　氣賀澤克己君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部長　椎谷　　正君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　初谷　　勉君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　二課長　　　　　谷本　正憲君
　　　　　　　　消防庁予防課長　海老　忠彦君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
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分科員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　仙谷　由人君
　　和田　静夫君　　　　　常松　裕志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　野坂　浩賢君
　　常松　裕志君　　　　　辻　　一彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　秋葉　忠利君
　　野坂　浩賢君　　　　　武藤　山治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　辻　　一彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　和田　静夫君
同日
　第一分科員沢田広君、近江巳記夫君、貝沼次郎
　君、第二分科員上原康助君、山口那津男君、吉
　井光照君、第三分科員堀込征雄君、竹内勝彦君
　、小沢和秋君、菅野悦子君、第六分科員住博司
　君、山本有二君、第七分科員小森龍邦君、第八
　分科員上野建一君、川島實君及び小林守君が本
　分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　（厚生省及び労働省所管）
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○金子（一）主査代理　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。塚原労働大臣。

○塚原国務大臣　平成二年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百六十八億九千万円で、これを前年度当初予算額四千八百七十九億二千四百万円と比較いたしますと、十億三千四百万円の減額となっております。
　次に労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されておりますので、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定歳入予算額は二兆二千百三十三億四千二百万円で、これを前年度当初予算額二兆五百十三億千八百万円と比較いたしますと、千六百二十億二千四百万円の増額となっております。また、歳出予算額は一兆三千百八十六億九千七百万円で、これを前年度当初予算額一兆二千五百三十四億三千百万円と比較いたしますと、六百五十二億六千六百万円の増額となっております。
　雇用勘定につきましては、歳入予算額は二兆四千三百二十億三千四百万円で、これを前年度当初予算額二兆三千六百十六億三千六百万円と比較いたしますと、七百三億九千八百万円の増額となっています。また、歳出予算額は二兆二千四百五十九億六千二百万円で、これを前年度当初予算額二兆三千六百十六億三千六百万円と比較いたしますと、千百五十六億七千四百万円の減額となっております。
　徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆六千七百五十一億三千九百万円で、これを前年度当初予算額三兆二千六十六億四千七百万円と比較いたしますと、四千六百八十四億九千二百万円の増額となっています。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定につきましては、当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費としての二百四億三千八百万円で、これを前年度当初予算額二百二十一億八千六百万円と比較いたしますと、十七億四千八百万円の減額となっております。
　平成二年度の予算につきましては、特に、本格的な高齢化社会の到来に適切に対処するための雇用対策や、ゆとりある豊かな勤労者生活を実現するための対策等に十分な配慮を行うなど、限られた財源の中で、各種施策について、優先順位の厳しい選択と、財源の重点配分を行いながら、きめ細かく、かつ、効率的な実現を図ることといたしおります。
　以下、主要な事項についてその概要を御説明申し上げるべきでございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

○金子（一）主査代理　この際、お諮りいたします。
　労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子（一）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　〔塚原国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、その主要な内容について概略御説明申し上げます。
　第一は、六十歳代前半層の雇用確保を重点とした高齢者対策の推進に必要な経費であります。
　本格的な高齢化社会の到来を迎え、活力ある経済社会を実現するためには、高年齢者の能力が有効に発揮されるようにすることが重要であり、特に、六十五歳までの継続雇用を中心として高年齢者の雇用就業の場を確保していくことが極めて重要な政策課題であります。
　このため、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの雇用の場の確保のための施策として、高年齢者の継続雇用を促進するための地域環境の整備を行う事業を実施するとともに、継続雇用制度導入奨励金制度の創設等の高年齢者雇用関係助成措置の充実を図ることとしております。
　また、これらの施策に加えて高年齢者キャリアセンターの拡充等、定年退職予定者の円滑な再就職の促進を図ることとしています。
　さらに、定年退職後等における臨時、短期的な就業の場を確保するためのシルバー人材センターについて大幅な拡充を行うとともに、各種の教育訓練施設も活用した特別の訓練により幅の広く高度な知識、技能を習得させるための事業の創設等により、高年齢者の能力開発を促進することとしております。
　これらに要する経費として千三十二億二千二百万円を計上いたしております。
　第二は、ゆとり創造社会の実現に向けた労働時間の短縮と余暇・福祉対策の推進に必要な経費であります。
　労働時間の短縮は、我が国の経済的地位にふさわしい豊かでゆとりある勤労者生活を実現するために是非とも達成しなければならない国民的課題であり、週四十時間労働制の早期実現を図る等経済運営五カ年計画の目標の達成に向けて労働時間対策を進める必要があります。
　このため、平成三年度を目途とした週四十四時間労働制への円滑な移行に向けての、特定業種労働時間短縮促進事業の創設等の援助の推進、連続休暇取得促進要綱の策定とその普及による連続休暇の取得促進、労働時間短縮についての国民的コンセンサスの形成を図るための事業を実施するとともに、勤労者の余暇や福祉を向上させるため、リフレッシュ休暇制度の普及促進を図る等の対策を推進することとしております。
　これらに要する経費として五百三十七億八千百万円を計上いたしております。
　第三は、労働者の安全・健康確保対策と労災補償対策の推進に必要な経費であります。
　産業活動の活発化等に伴い、死亡災害の増加が深刻な問題となっています。
　このため、その発生が特に集中している中小零細企業の安全衛生担当者等に対する能力向上教育の実施や、大企業等で安全衛生活動を担当した豊富な経験を持つ定年退職者を活用し、中小零細企業にふさわしい安全衛生活動を実施することとしております。
　また、勤労者の健康確保問題は社会的にも大きな関心が寄せられており、特に最近では業務の負荷に関連する疾病の問題が指摘されています。
　このため、作業関連疾患等の予防、治療等の総合的な調査研究を始めるとともに、労働者の健康確保を推進するための事業の拡充等を図ることとしております。
　さらに、労働者災害補償保険制度については、高齢化の進展等の経済社会の変化等に的確に対応し、また、一層の公平、均衡を図る観点から、年金給付等のスライド制の改善を図るなど所要の改正を行うこととし、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。
　これらに要する経費として一兆千三百七十三億三千百万円を計上いたしております。
　第四は、女子の職場進出に対応した女子労働対策の推進に必要な経費であります。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策を推進するとともに、育児や介護のための休業制度の普及促進等女子労働者の就業に関する援助対策を推進することとしております。
　また、最近著しく増加しているパートタイム労働者の雇用労務管理改善に向けての指導、援助の推進やパートタイム雇用の円滑な需給の調整と雇用の安定を図る等の総合的パートタイム労働対策を推進することとしております。
　これらに要する経費として三十六億九千七百万円を計上いたしております。
　第五は、地域の創意による地域雇用対策の推進に必要な経費であります。
　地域雇用対策の推進については、雇用失業情勢をめぐる地域間不均衡の是正という観点のみならず、首都圏への一極集中の是正、過疎対策等地域の活性化という課題に対応した施策の充実強化が要請されております。
　このため、地域の実情に応じた雇用開発のための具体的なプランづくりへの援助を内容とする地域雇用開発プラン策定援助事業を実施するとともに、過疎地域等において、当該プランづくりから事業の具体的実施までの総合的な援助を内容とする過疎地域等雇用開発プロジェクトを実施するなど、地域の雇用構造の改善と活性化を図ることとしております。
　これらに要する経費として六百八十八億二千四百万円を計上いたしております。
　第六は、人材確保に向けた雇用・能力開発対策の推進に必要な経費であります。
　昭和四十年代以来の人手不足時代において人材の確保を図っていくため、労働力需給調整機能の強化や、魅力ある職場づくりのための中小企業等人材確保援助事業を実施するとともに、中小企業団体が行う人材育成のために必要な事業に特別の助成を行う等の対策を推進することとしております。
　これらに要する経費として三百十八億七千六百万円を計上いたしております。
　第七は、経済社会の変化に対応した職業能力開発対策の推進に必要な経費であります。
　高齢化に伴う職業生涯の長期化に対応するため、企業における職業能力開発推進体制の整備促進を図るとともに、労働者の自己啓発を促進することとしております。
　また、技術革新、情報化の進展等に対応するため、職業訓練短期大学校における関連テクニシャンの育成を図るとともに、元年度から実施しているソフトウエア人材養成のための地域ソフトウエア供給力開発事業を本格実施することとしております。
　さらに、経済社会の変化に対応した職業訓練を実施するため、公共職業訓練施設の充実を図り、中小企業の在職者や離転職者等の能力開発を推進することとしております。
　これらに要する経費として千百六億千五百万円を計上いたしております。
　第八は、労働条件改善対策の推進に必要な経費であります。
　全般的に労働条件管理の適正化がおくれている中小零細企業、第三次産業を対象とした労働条件適正化推進事業を実施するとともに、派遣労働者の労働条件管理の適正化を推進することとしております。
　これらに要する経費として十一億三千三百万円を計上いたしております。
　第九は、経済構造調整と就業形態の多様化に対応した雇用対策の推進に必要な経費であります。
　最近の雇用失業情勢は、景気の拡大局面のもとで全体的に改善が続いておりますが、特定の離職者については、引き続き各種の援助策を活用することにより、その再就職の促進を図ることとしております。
　これらに要する経費として一兆四千六百四十億七百万円を計上いたしております。
　第十は、中小企業労働対策の推進に必要な経費であります。
　中小企業は、約八割の労働者に雇用の場を提供するなど、我が国の経済社会の原動力として大きな役割を果たしていますが、大企業との間には雇用、労働条件等さまざまな面で格差が生じております。
　このため、中小企業の労働格差是正の計画的推進を図ることとしております。
　また、経済社会情勢の変化に対応した安定的な中小企業退職金共済制度の構築、同制度へのパートタイム労働者の加入促進等の整備を図ることとしております。
　これらに要する経費として百八十二億二千八百万円を計上いたしております。
　第十一は、国際化の進展に対応する労働行政の展開に必要な経費であります。
　我が国の国際的地位の向上に伴い、労働分野においても国際的地位にふさわしい国際協力が求められております。
　具体的には、国際機関等を通じた技術協力や開発途上国の人材育成のための外国人技能研修生の受け入れ事業の推進を図るとともに、今後における外国人研修生受け入れのあり方に関する検討を行うこととしております。
　また、外国人労働者の受け入れ問題については、受け入れに関する体制の整備を図り、不法就労対策を的確に推進することとしております。
　これらに要する経費として八十七億千三百万円を計上いたしております。
　第十二は、障害者等特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策に必要な経費であります。
　障害の重度化等により困難の度を増している障害者の雇用問題について、雇用率制度等に基づく雇用促進、職業リハビリテーション体制の強化を図るとともに、重度障害者対策として、民間企業と連携した職域開発援助事業を実施すること等により障害者の雇用対策を積極的に推進することとしております。
　また、インドシナ難民の受け入れ枠が増えることに伴い、我が国への定住促進を図るための就職援護措置を積極的に推進することとしております。
　これらに要する経費として八百五十一億八千百万円を計上いたしております。
　第十三は、労使関係安定対策に必要な経費であります。
　我が国が内外の厳しい状況のもとで、今後とも発展、繁栄していくためには、良好な労使関係を維持していくことが重要であります。
　このため、産業労働懇話会等の労使の対話の場を活用することなどにより、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりを推進することとしております。
　これらに要する経費として二億六千七百万円を計上いたしております。
　第十四は、労働行政体制等の整備に必要な経費であります。
　今後の経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応するための行政体制等の整備を図るとともに、情報収集機能等を充実することとしております。
　また、政策対応のあり方について幅広い観点から検討し、総合的な労働政策の推進を図るために必要な経費及び一般行政事務等に必要な経費を計上いたしております。
　以上、平成二年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　　　　─────────────

○金子（一）主査代理　以上をもちまして労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────

○金子（一）主査代理　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。常松裕志君。

○常松分科員　私は、国鉄清算事業団職員千四十七名の方々に対する解雇問題に絞って、この雇用対策につき労働大臣のお考えをお聞きいたします。
　まず第一に、解雇されたという現状をどういうふうに御認識なさっているかという点についてお尋ねをいたします。
　私は、現在四十九歳、昭和十五年の生まれですけれども、旧満州、ハルビンで生まれました。戦争に負けたときが満五歳で、家族そろって日本に引き揚げてまいりましたけれども、引揚者ですから、私の父にはろくな職はありませんでした。就職をするたびに倒産をする、あるいは整理解雇をされるということで、子供のころは失業者の家庭の暮らしをつぶさに経験してきたわけですけれども、解雇されるということは、いわば解雇された者にとってはおまえは死になさい、おまえは死ねと言われているに等しいということを、私自身の経験で身をもって体験してまいりました。一般論ですらそうでございますが、このたびの国鉄清算事業団職員千四十七名の方々につきましては、私はあってはならぬ解雇だというふうに考えております。
　なぜかと申しますと、この方々、もともとは国鉄に入社をいたしました。国鉄に入社をしたのは、国鉄は必ずしも労働条件はよくない、あるいは二十四時間勤務というふうに過酷な労働条件はあるけれども、しかし解雇されるとか倒産するということがない、整理解雇ですけれども、そうしたことがないということで就職をされた、こういうことが一つありました。ところが、それが国鉄改革ということで一たん整理をされる、旧国鉄を解雇されるということで清算事業団送りになった。その清算事業団に来るのも、決してみずから好んで清算事業団に来たわけではありません。いや、むしろ希望に反して清算事業団に採用された、あるいは希望に反してどころか、これまで各地区労働委員会で出されております労働委員会命令にございますように、国鉄労働組合員であるというそのゆえをもって、つまり特別の労働組合に所属をしているというそのゆえをもって採用差別が行われたという地方労働委員会の命令にありますように、そうした差別によって配属されたという事実さえある。
　こういうわけでありまして、いわばもともと特別な処遇を受けている。その上に政府は、再三にわたって一人も路頭に迷わせない、例えば八六年十一月二十二日に平井労働大臣は、全員速やかに再就職させるという趣旨の答弁を行っておりますし、とにかく一人も路頭に迷わせないということを基本にして再就職の活動をやってきたと理解をいたしております。にもかかわらず清算事業団に千四十七名の就職未内定者ができた。その就職未内定者に対して解雇を行うというようなことについては、四月一日付で解雇されたわけですが、これはあってはならないことだと私は認識をいたしております。
　この解雇に先立って、我が党の山口書記長は坂本官房長官に対して申し入れを行ったところですけれども、その際官房長官からは、労働省を中心にして再就職に役立つような雇用対策を一層努力をしていくという趣旨のお答えがあったやに伺っているわけでありますが、この際、かかる解雇という事態についての御認識及び今後の再就職あっせんの活動についての御所信をぜひ承りたいと存じます。

○塚原国務大臣　まず、千名以上の方が解雇という状況になりましたことは本当に残念なことであるというふうに考えております。そして、今日までの我が省の対応でございますが、ともかく何とかそれぞれ仕事の場を確保していただきたいということで、ＪＲの方はＪＲの方でそれぞれの地域でおいでをいただきたいという募集をしたわけでございますが、それに加えて、これは内容別には参議院等でも実は指摘をされたのですが、行ってみたら非常に劣悪な条件であったとか、あるいはここに会社があるといって行ったらなかったとか、そういうこともあるので、中にはそういうものも幾つかまざっていたかもしれませんが、私もその辺はちょっとよくわからないのですが、現実の問題としては三万件以上の仕事を一応御紹介申し上げて何とか皆さん全員に雇用の場が確保されますように努力をいたしてまいりました。
　雇用の場を確保されない方が多いという状況のもとでだんだん時間も迫ってまいりまして、そういったときに御党の田邊先生を委員長にする委員会の方からも大変に強い調子での御陳情をいただきました。私どもさらに再度その陳情を受けまして、各職業安定所に対しましてもう一度何とかお世話できるようにという通達も出したわけでございます。当初そのころの話では、そういう状況でも御党の見通しでも三百か四百くらい残るのかなという見通しがあったというようなことも伺ったのですが、私どもも、解雇される方ができるだけ少なくゼロに近くなってもらいたいと望んでいたわけですが、非常に大勢の方がこのように解雇されたということで、非常に残念だと思います。
　いよいよこれから後は私ども労働省がしっかり頑張らなければいけないわけでございまして、お話を伺うところによりますと、四月十五日現在で五百四十名の方が御相談においでいただいているということでございますので、何とかすべての皆様方に御相談に来ていただいて、できるだけいい結論が出せるようにこれからもさらに頑張ってまいりたいというふうに考えております。

○常松分科員　ぜひ御答弁どおりの御努力をお願いしたいわけであります。
　ここで、今大臣からも御答弁がありましたが、これまでの再就職のあっせん活動などにつきましてお尋ねをし、今後の御参考にもしていただきたいと思いますし、またとりわけ御尽力、御努力をいただきたいわけですが、私は先ほど申し上げましたような理由で、この国鉄清算事業団の職員の方々に対してはその再就職のあっせん活動につきましては格別に誠意を持った、その職員の方々の一人一人の立場に立ったあっせん活動がされなければならなかったのではないか、こんなふうに思っております。一般的に申し上げましても、労働省が職業安定所を通して再就職のあっせん等をなさる場合には、賃金等の労働条件が著しく低下をするようなところを紹介あるいはあっせんすることはないわけでありまして、先ほど大臣から御答弁ありました再就職あっせんの三万件の口ということですけれども、その大部分は実際には国鉄清算事業団の職員の方々からすればとても現在の家族を養っていけるような賃金、労働条件になっていないという趣旨の訴えの手紙も私のところにも随分来ております。
　こういう三万件のお話がありましたけれども、そういう点、それらの三万件が実際にそういう条件を満たしているかどうかということについて、もしお答えいただければお答えいただきたいと思いますし、急な質問ですから後刻調べてということならそれで結構ですけれども、その点はぜひ明らかにしていただきたいと存じます。特に今回の場合は、先ほど申し上げましたように自分の意思に反して清算事業団に送られてきたわけですから、特に念入りな誠意のあるあっせん活動が必要だ。ところが、実際にはどうだったかといいますと、むしろ極めて形式的に流れていて、極論いたしますと、自分は無理やり追い出されようとしているのではないかというふうに職員の方々に受けとめられてもやむを得ないような実情があったのではないかというふうに実は私受けとめています。
　ちょっと済みませんが、そのオートバイを大臣ちょっと見ていただきたいのです。実は、私のところに随分手紙が参りました、あるいは訪ねてもおみえになりました、あるいはまた私が実際に北海道や九州にお訪ねをして実情の調査もしてまいりました。その際、北海道の音威子府の佐藤敏行さんという方からは実はこういう手紙が来ています。再就職のあっせんを一度も受けたことがない。この手紙につきましては、先日運輸委員会で私は概要について読み上げました。しかし、とにかくそういう手紙が私のところに現実に来ています。
　また、今大臣のところに持ってまいりましたのは、旭川の藤原秀康さんという方がつくった木工クラフトです。これは彼が一人でつくったものでありまして、非常に精巧に、大臣、ごらんになるとわかりますができています。これだけの腕を持っていますから、この藤原さんは木工クラフトの技術を生かした就職をしたいというふうに考えておられました。ところが、ここにこの方から来ている手紙もございますけれども、とにかく木工関係の仕事についてはただの一度も再就職のあっせんを受けていない。
　名寄に住んでいらっしゃる西根正春さんという人がやはり手紙をくれました。この方は奥さんと共働きで、奥さんは看護婦さんをなさっている関係で広域の採用については全く考えなかった。地元の民間ないしは公的部門での採用というものを考えていた。そこでさまざまな技術の習得もいたしまして、この方の場合は清算事業団に入ってから、ガス溶接とか大型自動車、大型特殊、建設機械、危険物とかボイラー、火薬の取扱保安責任者の資格とかそういう各種の資格を次々に取得をしています。ところが、この方から来た手紙によりますと、ほとんど就職あっせんをされてない。例えばこんなふうに書かれています。これまで自分は地元での再就職に重点を置いてきた。企業の訪問あるいは企業への売り込みといったらいいか、何とか使ってほしい旨を当局に話し、当局が動いた企業は三件、採用試験はわずか三回。当局は私が腰痛で悩んでいることを知りながら、あっせんしてくるのは土木関係ばかりでした。試験を受けた二件については一般公募だった。面接だけは絶対してくれるとのことだったけれども、結局はしてももらえなかった。これが民間を希望した西根さんの実情です。
　あるいは中川郡中川町の太田亨さんという人から手紙が来ましたが、この方の場合は、毎日が自習で、中身は、何もすることがないから自分でやってくれと無責任な態度であるばかりか、公的な希望者には資格は必要ないと資格取得を認めず、そして実際には資格の必要な再就職口を出してきて、これは政府あっせんの最後の公的部門のことなんですけれども、試験を受けたくても受けることができないというように、むしろ再就職を邪魔さえされた、こういう趣旨の手紙をいただいている始末であります。
　あるいは労働省の関係でも、秋田の労働基準局が最後の政府の案のときに一名の募集をした。これに一名名寄の方が応募された。ところが、一名募集に一名応募でこれが不採用になった、こういうふうな事実もお手紙その他でいただいております。
　こういうふうに見てまいりますと、この就職あっせんというものが本当に情の込もったものだったのか、誠意を尽くしたものだったのか、言いかえてみれば本当にベストが尽くされた、やり残したことはないというふうに言えるかどうかという点についてぜひひとつ労働大臣のお考えをお聞きいたしたいと存じます。

○清水（傳）政府委員　これまで労働省として行ってまいりました再就職対策についてまず申し上げたいと思うわけでございますが、清算事業団職員に対する職業指導なり職業紹介、再就職対策、これは清算事業団が主体となって講じられてきたわけでございますが、労働省といたしましても、民間求人の確保、それから関係事業主、事業主団体に対する啓発、これを中心に最大の努力を行ってまいったというふうに考えております。
　具体的には、それぞれ専門の指導官を各地に配置をした体制をとる。それから先ほど大臣申し上げましたが、民間求人そのものは全体として二万数千件に及ぶわけでございますけれども、そのうちの三分の二を私どもの方で提供をいたしております。そしてさらに、具体的に直接安定所へおいでいただいて御相談に応じられる方々、これはもちろん門戸を広げまして登録をさせていただきまして、その方々の職業相談、職業紹介をさせていただく、こういう体制をとると同時に、清算事業団との協力態勢の中で安定所の持てる情報を提供し、それから職業講話とか職業相談とか、そうした面について、現地へ赴いてやらせていただけるものはできるだけやらせていただく、こういうふうな形で行ってまいりましたし、それから、それぞれの地域での事業主を集めた連絡会議というふうなことも再々開いて、その地域の求人を出していただける、御理解をいただけるような、そういう方向の努力もさせていただきました。直接安定所へおいでいただけた方々については、これは率直に申しましてそんなに数は多くはございません。しかし、その方々につきましても、何回となく紹介もいたしまして就職に結びつける、そういうふうな形で行ってまいったわけでございます。
　いろいろと個別の事情につきましては、ただいまお挙げになりましたようなケース、私も直接存じておるわけではございませんが、マクロ的な意味で一般的な求人の条件というのは賃金ということになるわけでございますけれども、その状況について申し上げますと、確保した民間求人の賃金が、大体年収二百五十一万から三百五十万までが四六％、これが最大の比重を占めております。件数にいたしまして約一万一千件に相当するわけでございます。それから百五十一万から二百五十万が三六・七％、約九千人分に相当いたします。それから三百五十一万円以上も一六・一％というふうな状況になっておりまして、こうした賃金の状況を清算事業団職員の方々の年収の分布と比較をいたしますと、大体北海道、九州だけで未内定者の方々の年収の平均が三百三十四万、こういうふうに私ども報告を受けております。年代によって額は違いますけれども、先ほど申しましたように、中には百五十万未満という求人もございますが、トータルとして見ましては、やはりそれぞれ年収の分布されているのを上回るような形の求人の確保はできておる状況でございます。現実に就職をされた方々の年収とそれから在職時の年収と比較をいたしますと、五十歳未満の方々の場合にはおおむね事業団職員としての年収を上回るところの就職になっておりますが、年齢が高い層の方々につきましては、必ずしもその面につきましてはやはり若干下回る面もある、こんなふうな状況になっておるわけでございます。
　何さまいろいろな現地の事情、北海道、九州は全般的に地域の雇用情勢が十分に改善を見ていない地域でございまして、そうした中におきまして、今申しましたような求人の確保にできる限り努力をさせていただいております。職業紹介に当たりましては、地域事情、それから賃金、時間等につきまして、あるいは職種の面につきまして必ずしも御本人の希望どおりにならないケースもないわけではございませんし、あるいはきめ細かな職業紹介をさらに講ずることによってもっと御希望に沿えるようなところをあっせんできる、そういう努力は限りなく続けていかなければならないことでございます。そういう方向で、残された方々につきまして、私どもさらに努力をさせていただきたい、このように考えております。

○常松分科員　再就職あっせんの労働条件その他については、私の調べていることと御答弁との間に違いがありますけれども、きょうはそれは残して、質問について先に進ませていただきます。
　私は、とにかくそういうことで、残ったということ自体が極めて不十分だった、そうした反省の立場に立っていただきたいということですけれども、大臣、なおその上に次のような事情があります。
　一つは、広域採用に応じる、そして、その後残された家族に不幸が起こるというようなことが起こったりしています。例えば鳥栖の客貨車区から八尾駅の天王寺事業部に広域に応じて行った高尾秀敏さんという人のお母さんは一人住まいだったのですが、高尾トシ子さん、鳥栖市飯田町百二十七の二に住んでおられましたが、この方は一人住まいの中で殺されてしまうというふうな事件が起こりました。こういうことは清算事業団の職員の中に話としてだあっと広がっていきました。
　あるいは再就職していった場合に、その再就職先が倒産をする。例えば北海道の事例ですけれども、大雪石材とか新日本ツーリストというような会社が倒産をしてしまうというようなことが起こる。あるいは先日自殺をされた川合さんの場合などですと、とにかく清算事業団をやめて民間会社に就職した。就職したらそこで、おまえは元国労だったんだろうというようなことで、いわば嫌がらせをされるということでその会社をやめる。やめて、それからずっとあちこち転々としながら就
職口を探すのですけれども、どこも就職が見つからないということで、結局自殺に追い込まれるというような事件が伝えられる。そういうような心理状況の中に清算事業団の方々は置かれていたわけです。
　そのやさきに地方労働委員会の命令がまた出ました。御存じのとおりの内容です。そうなりますと労働大臣、私はぜひ伺いたいのですけれども、例えばここに田中忍さんという、これは奥様ですけれども、音威子府の方から来た手紙があるのです。これも本当は読みたかったのですが、時間がありませんから読めませんが、この方の御主人は緑内障という病気だそうです。そのお父様も国鉄マンで、五十四歳で分割・民営の年に退職をした。ところが、すぐ翌年に脳血栓で倒れた。それで、奥さんの方のお父さんも心臓とぜんそくで苦しんで病院通い、こういう状態だから、応じたくたって広域に応じられない。そういうやさきにこの地方労働委員会の救済命令が出る、こういうふうになりますと、大臣、こういう地方労働委員会の命令が出た以上、この清算事業団の職員の方々は、法治国家である以上この地方労働委員会の命令が守られるだろう、自分は両親のことを考えたりあるいは生活のことを考えたり、自分の病気のことを考えると、やっぱりこの際この地方労働委員会にすがって、何とか地元のＪＲに採用されるだろうということを、大臣、期待をするということは私は当然なんじゃないか、極めて当然のことなんじゃないか。そうじゃないんだ、当然そんなことを期待するのは間違いなんだ、そんなものを期待しないで、その地方労働委員会の命令なんかどだい守られっこないんだから、だからこれからの人生、これからの社会を生きていくためには、守られないということを前提に生きていけということなんでしょうか。私は、そうじゃない、やっぱり労働委員会命令が出た以上はそれが守られるだろう、法治国家日本である以上、そういうふうに期待をするのが当然だと思うわけですけれども、大臣いかがお考えでしょうか。これはぜひ大臣から御答弁していただきたい。

○塚原国務大臣　地労委の命令は大変にこれはもう重みのあるものでございます。ただ、労政局長から事実的な面を御説明をすると、これはもう釈迦に説法になっちゃうと思うんですが、一応中労委というのがあるわけでございまして、そうすると、じゃあ中労委の方に話を持っていっちゃいけないというルールもまたないものですから、そうすると地労委というのは大変重いものですけれども、中労委もまた重いものだ。それで、中労委で今お話が進んでいるということになりますと、私どもの方からその地労委の決定についてどうだこうだというのはなかなかコメントしにくいというような状況でございます。ただ、中労委というのは大変重いものですけれども、やはり地労委も大変重いものであるというふうには考えております。

○常松分科員　そうじゃないんです、大臣。私が伺っているのは、その清算事業団の職員の方々やあるいは家族の方々が、地方労働委員会の命令が出たときに、その命令が遵守されるだろうというふうに期待をするのは、そういう気持ちを持って見守るということはこれは当然のことじゃないか、当然のことじゃないかということをお尋ねをしているわけでありまして、中労委とかそういうことを聞いているのじゃないのです。そういう期待を持つのは当たり前じゃないかということをお尋ねしているのですから、その点に絞ってひとつ委員長さん、御答弁を絞っていただきたいと思います。

○塚原国務大臣　裁判の場合でも地方裁判所で一つの結論が出ますと、当然それに対しては立場、立場で御評価があるわけでございまして、当然地労委におきましてもその立場、立場での御評価というものは当然あると思います。

○常松分科員　私はそうだと思うんです。今大臣から御答弁がありましたように、それを受けとめて期待を持つというのは私は当然だ、そういうふうに思います。ところが、それが現在履行されていないわけですけれども、そこで、そういう中で解雇をされた今回の千四十七名の方々です。ぜひひとつ大臣、その千四十七名の方々に対して、一部にはごね得を許すなというふうなそういう向きもあります。そういうことを言っている向きもあります。しかし私は、そういうことではなくて、この方々は大きく言いましてやっぱり国鉄改革の犠牲者だ、大きな意味で、まあ社会党は反対いたしましたけれども、とにかくあの国鉄改革の犠牲者だったんだということの認識が必要でございましょうし、また一人も路頭に迷わせないという約束をしたけれども、そしてまあ労働省の方々にしてもあるいは清算事業団の方でも、誠意を尽くしたかもしれません。しかし、誠意というものは相手に伝わらなければ、そして現実にその効果があらわれなければいけないわけでありまして、現実にその職員の方々には皆さんが幾ら誠意は尽くしたと言ってもそれがそう映っていないとするならば、そういう方が、千人以上の方々いらっしゃるとするならば、やっぱりそこは重く受けとめていただきたいというふうに思います。
　そして、過去、駐留軍の離職者対策にいたしましても、あるいは炭鉱離職者対策にいたしましても、労働省が中心になって格段の措置をとってきたという経過があります。今回の場合におきましても、この千四十七名の方々に対して格段の御措置をとっていただいて、そして完全雇用というお約束を果たしていただきたい、こんなふうに思いますし、同時に、中でも地元のＪＲにぜひ採用してほしいというのが希望でありますから、その点につきまして労働大臣の格段の御尽力を心からお願いいたしまして、要望ということになりますし、質疑の時間が終わりましたので要望だけになりますけれども、ぜひひとつお願いをいたしたいということを御要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○金子（一）主査代理　これにて常松裕志君の質疑は終了いたしました。
　仙谷由人君。

○仙谷分科員　日本社会党の仙谷由人でございます。
　私は、本日の質問におきまして、今新聞紙上でも連日のごとく報道されておるわけでございますけれども、そしていわゆる九一年問題として日本の国際性といいますか、あるいは日本及び日本人が国際社会の中で人権、とりわけ外国人の人権というふうなものをどのように認識をして政治を行っていくのか、あるいは物事を処すことができるのかという問題が現在問われているというふうに理解をしておるわけですが、とりわけ日本の場合にはここに居住する在日韓国人、朝鮮人、つまり居住することが彼らの自由と責任ではなくして存在し生活せざるを得ないという、この在日韓国人、朝鮮人の方々の労働権、生活権にまつわる事柄を労働省に質問をさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　といいますのは、私は昭和四十六年に弁護士登録をしたわけでございますが、一番最初に依頼を受けた事件が日立製作所の朴鐘碩という青年に対する就職差別です。在日韓国人であるがために採用を取り消したという事件でございました。これは日立側の言い分によりますと、本名を名のらなかった、新井鐘司というのが日本名でございましたが、本名を名のらなかった、本籍地に出生地を記載した、こういう理由で経歴詐称である、あるいは朴君という青年はうそつき人間であるということで採用を取り消したのであります。横浜地方裁判所に提訴をいたしまして、約四年の後に勝訴判決を受けて、その後日立も非を認めて朴君を採用いたしました。朴君は現在でも日立製作所でソフトウエアのプログラマーとして元気に働いています。
　皆さん方もここまで申し上げるといろんなイメージが浮かんでくると思いますが、今在日韓国人、朝鮮人が、いかに能力があろうとも、学歴があろうとも一部上場企業といいますか、二部上場企業といいますか、いわゆる一流企業にほとんど
採用されないという実態があるというふうに私は思うわけでございますが、こういう状況について労働大臣、いかがお考えですか。

○塚原国務大臣　まず企業の採用選考の件につきまして、国籍を理由としました差別的な取り扱いが行われる、これは大きな問題ではございますし、人権尊重の観点から見ましても極めて遺憾なことであると考えております。

○仙谷分科員　大臣から基本的な御認識を伺ったわけでございますが、新聞報道等によりますと、いわゆる三世問題ということで日本側の主張といたしまして、就職差別がないように企業へ指導、啓発に努めているという表現とか民間企業については政府として差別解消を積極的に訴えるということが報道されております。企業への指導、啓発に努めているという部分でございますが、今までに労働省が企業に対して、いわゆる在日韓国人・朝鮮人の就職に関してどのような指導あるいは啓発行動をなさったのか、お伺いをいたしておきたいと思います。

○塚原国務大臣　具体的な話ですので政府委員の方から。

○清水（傳）政府委員　職業安定法におきましても、職業紹介等について国籍を理由とした差別的取り扱いを禁止いたしているわけでございます。その趣旨にかんがみまして、企業の就職に当たりましてはあくまでもその本人の適性と能力を基本として行うべきである、こういう大原則のもとに企業に対してずっと粘り強い指導を行ってきております。
　具体的な活動といたしましては、できるだけ多くの企業にそういうふうな形でそういうふうな考え方を徹底する、そういう機会というのは、一つは、新規学卒者の採用に当たりまして全国の安定所単位で求人説明会というのを各地で多数の企業を集めまして行ってまいるわけでございます。そうした機会を通じまして、在日韓国人であるかどうかを問わず、応募者本人の適性、能力を中心に採用選考を行うように事業主に対する指導、啓発活動を展開をしてまいっておるところでございます。

○仙谷分科員　今指導とおしゃったのは、求職説明会ですか。その場で口頭で労働省の担当者が企業関係者に話をする、こういう話ですか。それとも何か通達を出したりあるいはパンフレット等々で啓発活動をするとか、そういうことをなさっておるのかおらないのか、そのことを御教示願いたいのですが。

○清水（傳）政府委員　就職差別問題そのものは、私どもの安定機関の全国的な活動の展開の中でそういう事案に遭遇することは従来からもあったわけでございますし、その都度そうしたことを強く是正をするための指導通達的なものはもちろん出しつつ、パンフレット等におきましてそうしたことを企業に徹底をするように指導をいたしております。
　ともかく本人の適性と能力に応じた採用選考が行われるように、また具体的な行為の中では、選考関係の書類なんかにおきましても、あくまでも本人の適性と能力ということが中心となるようなそういう書式を通じて行えるように、そういうことを繰り返してこれまで指導してまいっております。

○仙谷分科員　通達とパンフレット等がおありになるということでございますので、それは後ほど私のところにお持ちいただきたいと思います。
　時間の関係もありますので、次に進みます。
　そういたしますと、いわゆる被差別部落に住む方々の就職問題のように、研修を企業の中で行うよう指導するというふうなことまではなさってないのでしょうか。

○清水（傳）政府委員　在日韓国人や在日朝鮮人の方々の採用、就職の問題に限りまして研修等を行ってきたということはございません。

○仙谷分科員　労働省のそういう通達等を含めた指導で、七〇年の十二月に発生した日立の就職差別事件以降どの程度就職差別がなくなった、あるいは在日韓国人・朝鮮人の採用が促進されたというその効果ですが、どのようにお考えですか。

○清水（傳）政府委員　職業紹介そのものに当たりまして、在日韓国人や在日朝鮮人であるかどうかによって異なる取り扱いは行っていないわけでございますが、そうした方々の採用、就職状況につきまして、逆にまた人権侵害につながるおそれもなきにしもあらずということもございますので、現在までのところ特別にそういう面について調査をしたという形をとってきてはおりません。もちろんそういう事案が生じたような場合には、個別に十分な調査を行って指導強化をしてまいるということは当然でございます。

○仙谷分科員　そうすると、労働省の今までの指導等ではどのくらい効果が上がったかわからない、こういうふうにお伺いしてよろしいですか。

○清水（傳）政府委員　件数的にどうのこうのというのは非常に難しい問題でございますけれども、しかし採用、就職に当たりまして、本人の能力と適性を中心として行っていくべきであるという考え方は相当程度浸透してきつつあるというふうに私どもは考えております。