金子一義の発言 （予算委員会第四分科会）

○金子（一）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔塚原国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、その主要な内容について概略御説明申し上げます。
　第一は、六十歳代前半層の雇用確保を重点とした高齢者対策の推進に必要な経費であります。
　本格的な高齢化社会の到来を迎え、活力ある経済社会を実現するためには、高年齢者の能力が有効に発揮されるようにすることが重要であり、特に、六十五歳までの継続雇用を中心として高年齢者の雇用就業の場を確保していくことが極めて重要な政策課題であります。
　このため、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの雇用の場の確保のための施策として、高年齢者の継続雇用を促進するための地域環境の整備を行う事業を実施するとともに、継続雇用制度導入奨励金制度の創設等の高年齢者雇用関係助成措置の充実を図ることとしております。
　また、これらの施策に加えて高年齢者キャリアセンターの拡充等、定年退職予定者の円滑な再就職の促進を図ることとしています。
　さらに、定年退職後等における臨時、短期的な就業の場を確保するためのシルバー人材センターについて大幅な拡充を行うとともに、各種の教育訓練施設も活用した特別の訓練により幅の広く高度な知識、技能を習得させるための事業の創設等により、高年齢者の能力開発を促進することとしております。
　これらに要する経費として千三十二億二千二百万円を計上いたしております。
　第二は、ゆとり創造社会の実現に向けた労働時間の短縮と余暇・福祉対策の推進に必要な経費であります。
　労働時間の短縮は、我が国の経済的地位にふさわしい豊かでゆとりある勤労者生活を実現するために是非とも達成しなければならない国民的課題であり、週四十時間労働制の早期実現を図る等経済運営五カ年計画の目標の達成に向けて労働時間対策を進める必要があります。
　このため、平成三年度を目途とした週四十四時間労働制への円滑な移行に向けての、特定業種労働時間短縮促進事業の創設等の援助の推進、連続休暇取得促進要綱の策定とその普及による連続休暇の取得促進、労働時間短縮についての国民的コンセンサスの形成を図るための事業を実施するとともに、勤労者の余暇や福祉を向上させるため、リフレッシュ休暇制度の普及促進を図る等の対策を推進することとしております。
　これらに要する経費として五百三十七億八千百万円を計上いたしております。
　第三は、労働者の安全・健康確保対策と労災補償対策の推進に必要な経費であります。
　産業活動の活発化等に伴い、死亡災害の増加が深刻な問題となっています。
　このため、その発生が特に集中している中小零細企業の安全衛生担当者等に対する能力向上教育の実施や、大企業等で安全衛生活動を担当した豊富な経験を持つ定年退職者を活用し、中小零細企業にふさわしい安全衛生活動を実施することとしております。
　また、勤労者の健康確保問題は社会的にも大きな関心が寄せられており、特に最近では業務の負荷に関連する疾病の問題が指摘されています。
　このため、作業関連疾患等の予防、治療等の総合的な調査研究を始めるとともに、労働者の健康確保を推進するための事業の拡充等を図ることとしております。
　さらに、労働者災害補償保険制度については、高齢化の進展等の経済社会の変化等に的確に対応し、また、一層の公平、均衡を図る観点から、年金給付等のスライド制の改善を図るなど所要の改正を行うこととし、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。
　これらに要する経費として一兆千三百七十三億三千百万円を計上いたしております。
　第四は、女子の職場進出に対応した女子労働対策の推進に必要な経費であります。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策を推進するとともに、育児や介護のための休業制度の普及促進等女子労働者の就業に関する援助対策を推進することとしております。
　また、最近著しく増加しているパートタイム労働者の雇用労務管理改善に向けての指導、援助の推進やパートタイム雇用の円滑な需給の調整と雇用の安定を図る等の総合的パートタイム労働対策を推進することとしております。
　これらに要する経費として三十六億九千七百万円を計上いたしております。
　第五は、地域の創意による地域雇用対策の推進に必要な経費であります。
　地域雇用対策の推進については、雇用失業情勢をめぐる地域間不均衡の是正という観点のみならず、首都圏への一極集中の是正、過疎対策等地域の活性化という課題に対応した施策の充実強化が要請されております。
　このため、地域の実情に応じた雇用開発のための具体的なプランづくりへの援助を内容とする地域雇用開発プラン策定援助事業を実施するとともに、過疎地域等において、当該プランづくりから事業の具体的実施までの総合的な援助を内容とする過疎地域等雇用開発プロジェクトを実施するなど、地域の雇用構造の改善と活性化を図ることとしております。
　これらに要する経費として六百八十八億二千四百万円を計上いたしております。
　第六は、人材確保に向けた雇用・能力開発対策の推進に必要な経費であります。
　昭和四十年代以来の人手不足時代において人材の確保を図っていくため、労働力需給調整機能の強化や、魅力ある職場づくりのための中小企業等人材確保援助事業を実施するとともに、中小企業団体が行う人材育成のために必要な事業に特別の助成を行う等の対策を推進することとしております。
　これらに要する経費として三百十八億七千六百万円を計上いたしております。
　第七は、経済社会の変化に対応した職業能力開発対策の推進に必要な経費であります。
　高齢化に伴う職業生涯の長期化に対応するため、企業における職業能力開発推進体制の整備促進を図るとともに、労働者の自己啓発を促進することとしております。
　また、技術革新、情報化の進展等に対応するため、職業訓練短期大学校における関連テクニシャンの育成を図るとともに、元年度から実施しているソフトウエア人材養成のための地域ソフトウエア供給力開発事業を本格実施することとしております。
　さらに、経済社会の変化に対応した職業訓練を実施するため、公共職業訓練施設の充実を図り、中小企業の在職者や離転職者等の能力開発を推進することとしております。
　これらに要する経費として千百六億千五百万円を計上いたしております。
　第八は、労働条件改善対策の推進に必要な経費であります。
　全般的に労働条件管理の適正化がおくれている中小零細企業、第三次産業を対象とした労働条件適正化推進事業を実施するとともに、派遣労働者の労働条件管理の適正化を推進することとしております。
　これらに要する経費として十一億三千三百万円を計上いたしております。
　第九は、経済構造調整と就業形態の多様化に対応した雇用対策の推進に必要な経費であります。
　最近の雇用失業情勢は、景気の拡大局面のもとで全体的に改善が続いておりますが、特定の離職者については、引き続き各種の援助策を活用することにより、その再就職の促進を図ることとしております。
　これらに要する経費として一兆四千六百四十億七百万円を計上いたしております。
　第十は、中小企業労働対策の推進に必要な経費であります。
　中小企業は、約八割の労働者に雇用の場を提供するなど、我が国の経済社会の原動力として大きな役割を果たしていますが、大企業との間には雇用、労働条件等さまざまな面で格差が生じております。
　このため、中小企業の労働格差是正の計画的推進を図ることとしております。
　また、経済社会情勢の変化に対応した安定的な中小企業退職金共済制度の構築、同制度へのパートタイム労働者の加入促進等の整備を図ることとしております。
　これらに要する経費として百八十二億二千八百万円を計上いたしております。
　第十一は、国際化の進展に対応する労働行政の展開に必要な経費であります。
　我が国の国際的地位の向上に伴い、労働分野においても国際的地位にふさわしい国際協力が求められております。
　具体的には、国際機関等を通じた技術協力や開発途上国の人材育成のための外国人技能研修生の受け入れ事業の推進を図るとともに、今後における外国人研修生受け入れのあり方に関する検討を行うこととしております。
　また、外国人労働者の受け入れ問題については、受け入れに関する体制の整備を図り、不法就労対策を的確に推進することとしております。
　これらに要する経費として八十七億千三百万円を計上いたしております。
　第十二は、障害者等特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策に必要な経費であります。
　障害の重度化等により困難の度を増している障害者の雇用問題について、雇用率制度等に基づく雇用促進、職業リハビリテーション体制の強化を図るとともに、重度障害者対策として、民間企業と連携した職域開発援助事業を実施すること等により障害者の雇用対策を積極的に推進することとしております。
　また、インドシナ難民の受け入れ枠が増えることに伴い、我が国への定住促進を図るための就職援護措置を積極的に推進することとしております。
　これらに要する経費として八百五十一億八千百万円を計上いたしております。
　第十三は、労使関係安定対策に必要な経費であります。
　我が国が内外の厳しい状況のもとで、今後とも発展、繁栄していくためには、良好な労使関係を維持していくことが重要であります。
　このため、産業労働懇話会等の労使の対話の場を活用することなどにより、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりを推進することとしております。
　これらに要する経費として二億六千七百万円を計上いたしております。
　第十四は、労働行政体制等の整備に必要な経費であります。
　今後の経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応するための行政体制等の整備を図るとともに、情報収集機能等を充実することとしております。
　また、政策対応のあり方について幅広い観点から検討し、総合的な労働政策の推進を図るために必要な経費及び一般行政事務等に必要な経費を計上いたしております。
　以上、平成二年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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