清水傳雄の発言 （予算委員会第四分科会）

○清水（傳）政府委員　これまで労働省として行ってまいりました再就職対策についてまず申し上げたいと思うわけでございますが、清算事業団職員に対する職業指導なり職業紹介、再就職対策、これは清算事業団が主体となって講じられてきたわけでございますが、労働省といたしましても、民間求人の確保、それから関係事業主、事業主団体に対する啓発、これを中心に最大の努力を行ってまいったというふうに考えております。
　具体的には、それぞれ専門の指導官を各地に配置をした体制をとる。それから先ほど大臣申し上げましたが、民間求人そのものは全体として二万数千件に及ぶわけでございますけれども、そのうちの三分の二を私どもの方で提供をいたしております。そしてさらに、具体的に直接安定所へおいでいただいて御相談に応じられる方々、これはもちろん門戸を広げまして登録をさせていただきまして、その方々の職業相談、職業紹介をさせていただく、こういう体制をとると同時に、清算事業団との協力態勢の中で安定所の持てる情報を提供し、それから職業講話とか職業相談とか、そうした面について、現地へ赴いてやらせていただけるものはできるだけやらせていただく、こういうふうな形で行ってまいりましたし、それから、それぞれの地域での事業主を集めた連絡会議というふうなことも再々開いて、その地域の求人を出していただける、御理解をいただけるような、そういう方向の努力もさせていただきました。直接安定所へおいでいただけた方々については、これは率直に申しましてそんなに数は多くはございません。しかし、その方々につきましても、何回となく紹介もいたしまして就職に結びつける、そういうふうな形で行ってまいったわけでございます。
　いろいろと個別の事情につきましては、ただいまお挙げになりましたようなケース、私も直接存じておるわけではございませんが、マクロ的な意味で一般的な求人の条件というのは賃金ということになるわけでございますけれども、その状況について申し上げますと、確保した民間求人の賃金が、大体年収二百五十一万から三百五十万までが四六％、これが最大の比重を占めております。件数にいたしまして約一万一千件に相当するわけでございます。それから百五十一万から二百五十万が三六・七％、約九千人分に相当いたします。それから三百五十一万円以上も一六・一％というふうな状況になっておりまして、こうした賃金の状況を清算事業団職員の方々の年収の分布と比較をいたしますと、大体北海道、九州だけで未内定者の方々の年収の平均が三百三十四万、こういうふうに私ども報告を受けております。年代によって額は違いますけれども、先ほど申しましたように、中には百五十万未満という求人もございますが、トータルとして見ましては、やはりそれぞれ年収の分布されているのを上回るような形の求人の確保はできておる状況でございます。現実に就職をされた方々の年収とそれから在職時の年収と比較をいたしますと、五十歳未満の方々の場合にはおおむね事業団職員としての年収を上回るところの就職になっておりますが、年齢が高い層の方々につきましては、必ずしもその面につきましてはやはり若干下回る面もある、こんなふうな状況になっておるわけでございます。
　何さまいろいろな現地の事情、北海道、九州は全般的に地域の雇用情勢が十分に改善を見ていない地域でございまして、そうした中におきまして、今申しましたような求人の確保にできる限り努力をさせていただいております。職業紹介に当たりましては、地域事情、それから賃金、時間等につきまして、あるいは職種の面につきまして必ずしも御本人の希望どおりにならないケースもないわけではございませんし、あるいはきめ細かな職業紹介をさらに講ずることによってもっと御希望に沿えるようなところをあっせんできる、そういう努力は限りなく続けていかなければならないことでございます。そういう方向で、残された方々につきまして、私どもさらに努力をさせていただきたい、このように考えております。