斎藤衛の発言 （決算委員会）

○斎藤（衛）政府委員　今先生のお話ございましたとおり、国の行政機関等の移転につきましては、昨年八月取り決めのなされたところでございますが、対象機関といたしましては七十九機関、十一部隊ということでございました。
　それでまた、その後の状況といたしまして、本年の三月になりますが、土地対策の関係閣僚会議が開催されたわけでございますが、その席上におきまして、国土庁長官が土地対策の担当大臣として各大臣に対しまして、おおむね五年を目標に移転が具体化するように努めるべきことを要請をしていただいたということでございます。
　なお、この移転の円滑な推進につきまして、この十月二十五日でございますが、国の機関等の移転推進連絡会議を開催をいたしました。そこで各省庁での意向を確認を行ったところでございます。現に、税関の研修所及び宇宙科学研究所の二機関につきましては既に移転を完了しておる状況でございます。
　それからまた、平成三年度の概算要求、移転等の準備でございますが、概算要求等におきましては、醸造試験所など十八機関、十一部隊等についても、移転のための具体的な予算措置が要求されておるような状況でございます。私どもといたしましても、関係省庁の御要望を踏まえまして、移転の具体化に向けまして移転の条件が早期に整備されますよう関係省庁に働きかけているような状況でございます。