佐藤守良の発言 （決算委員会）

○佐藤国務大臣　時崎先生にお答えいたしますが、一極集中というのは、先ほども建設大臣がお答えしておりましたけれども、東京一つに一極集中、首都圏でもいいと思います。そんなことでございまして、結局、第四次全国総合開発計画におきましては、この一極集中を排除し多極分散型国土をつくる、また本当に住みやすい郷土をつくる、こんなことを言っておりますが、実は東京というのは、先生御存じのように魅力があり過ぎるのです。政治、経済、産業、文化、全部東京にいいものが集まっている、そこに一つの問題がある。
　そんなことでございまして、いかにしてこの一極集中を排除するかというようなことで、非常に難しい問題はございますが、全力を尽くしている、特に、土地問題を含めて全力を尽くしているという現状でございます。そんなことでございまして、実は今、先生も御高承と思いますが、今までと比較しまして人口の流入も少し減ってまいりました。それからもう一つは、工業立地の地方展開というのを進めておるというようなことでございます。
　そんなことでございまして、先生が先ほどおっしゃいました今度の七十六機関、十一部隊の地方移転、これにつきまして、東京の首都圏ばかりじゃないかと、おっしゃるとおりです。恐らく、広島等を含めて約三つか四つが地方へ行くだけということでございまして、もうこれは進めているわけですが、これには、そこへいきますと私は、国土庁へ入りまして、実は最初行ったとき、行政機関移転の期間も決まっていなかったのですが、おおむね五年以内ということに決めさせていただいたわけですが、その場合、考えてみますと、やはり一番問題は、住まいと教育の問題があると思いました。住まいと教育の問題がある。やはり役所の人ですから、民間も同じ立場でございますから、移転には移転の前提条件を整える必要があるんじゃないか、私はこんなことも考えます。したがって、先生御存じと思いますが、今大体ほとんどのちょっとした中堅幹部以上の方は、地方は単身赴任です。そこらを一体どうするか。ほとんどこれが教育の問題。こんなことでございまして、そういう点を含めてこれから努力したい、こう思っております。
　そんなことでございまして、現在、一極集中という中に、基本的に三つの政策をやっております。その一つは、東京圏への集中の抑制でございます。二番目には、東京圏から地方圏への分散、移転の促進でございます。それから三つ目には、地方圏における活力と魅力ある地域づくり、すなわち魅力ある都市をつくるということ、こんなことでやっております。
　そういう形の中で、実は政治的配慮の中には、先生御高承のとおり、なかなかそれは難しいじゃないか、そういうのは思い切って、やはり一番魅力あるのを一つよそへ持っていったらどうかということが首都機能の移転問題等で議論されている。こんなことでございまして、非常に難しいですが、全力を挙げて頑張りたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。