藤原良一の発言 （決算委員会）

○藤原（良）政府委員　私から少し御答弁させていただきまして、続いて大臣からお願いしたいと思っております。
　国土利用計画法に基づく土地取引規制に関する措置といたしまして、先生御承知のとおり、規制区域に関する制度、それと六十二年、法律を一部改正して創設していただきました監視区域制度による措置が有効だと思っております。法律改正し、監視区域制度を創設してから今日まで、この区域制度を主として活用してまいっておりまして、現在では全国約九百の市区町村においてこの監視区域制度の運用を願っております。この区域も地価高騰を抑制するという観点から見ますと、できるだけ早く区域指定をする、また届け出対象面積をできるだけ厳しく設定する、そして窓口で厳正、的確に行政指導を行うという措置をしますと、非常に効果があると思います。ただ、規制区域については、諸般の事情でまだ指定されるに至っていないという状況であります。
　なお、土地対策としては、こういう取引規制措置のほかに土地利用計画面での対応、あるいは融資、税制その他もろもろの総合的な対策が必要だと思います。
　政府でも総合土地対策要綱を閣議決定いたしまして、それぞれの所管省でそれぞれの努力をしておりますが、やはり現状はなお地価の鎮静化に至ってない状況でございますから、これまでの努力もさらに足りない点もあったのだろう、そういうふうな反省のもとに基本法を制定し、基本法に基づいた答申も昨日受けたわけでございます。そういう答申を受けて、さらに踏み込んだ対策を講じていかなければならない、そういうふうに考えている次第であります。