上田利正の発言 （国際連合平和協力に関する特別委員会）

○上田（利）委員　郵政大臣は、国内通信、国際通信もＫＤＤあるいは第二ＫＤＤの関係もございますから、所管ですからその辺はわかっていると思いましたけれども、どうも残念な状況で、全然わからないと。
　一応これは後で触れますけれども、時間の関係で横に置きまして、それならば防衛庁長官にお聞きをした方がいいか外務大臣か、どちらかでございますけれども、自衛隊法第百四条は電気通信設備の利用等に関する条項を定めております。すなわち、防衛庁長官は、自衛隊法第七十六条、これは七十六条というのは防衛の出動でございます。防衛出動に出るというのが自衛隊法七十六条にございますけれども、この七十六条第一項の規定によりまして「出動を命ぜられた自衛隊の任務遂行上必要があると認める場合には、緊急を要する通信を確保するため、郵政大臣に対し、電気通信事業法」に規定する電気通信事業者の有するところの電気通信設備を優先的に利用することができる、こういうことになっておりまして、郵政大臣は、これを受けて「前項の要求があったときは、その要求に沿うように適当な措置をとるものとする。」こう郵政大臣はやらなければならない任務があるわけでございます。この場合、言うならば自衛隊法百四条によって電気通信設備の優先利用ができるのですが、それはあくまでも七十六条だ、自衛隊の出動だということに限られておりまして、お聞きするのは、それ以外に利用または行える通信というのが防衛庁長官、ありましょうか。