高沢寅男の発言 （国際連合平和協力に関する特別委員会）

○高沢委員　ここで浅野先生にひとつお尋ねをしたいと思います。
　実は、私は東京の練馬区というところに住んでおりまして、その練馬区には自衛隊の駐屯地があります。その駐屯地の隣には自衛隊の隊員、その家族の宿舎の大きな団地があります。そういうところに住んでいる方から、今度のこの国連協力法案の関係で私のところへも電話が来たりということも実はあるわけです。
　それはどういうことかというと、今自衛隊にいる人たちは、日本は専守防衛である、海外に派遣出動ということはないのだ、こういう前提で自衛隊へ入隊された。家族の人もそのつもりでいる。ところが、今度のこの法案が成立すると海外出動が命じられる。そのときに自衛隊の人が、私は嫌ですと断れば懲戒の、罰則の対象になる、懲罰の対象になるということが国会の討論で政府から示されたわけですね。そのことに対して、今自衛隊の中にいる人から、それは話が違う、我々はそういうつもりで自衛隊に入ったのではないのだというふうな意味の電話などが来て、この点はしっかり国会でただしてほしいというようなことがございました。私は、これは自衛隊の今の隊員が入るときに、海外派遣の危険性はないという、ある意味の政府との一定の暗黙の了解といいますかあるいは契約といいますか、そういうものがあって自衛隊に入隊した人たちで、そこでその人たちは今、それは今度は契約が違うじゃないかというふうな意識がかなりあるのじゃないか、こう思います。
　浅野先生、弁護士というお立場でそういう契約問題をよく扱われると思うのですが、そういうお立場から、法律上の立場と、あるいはある意味では国民感情的な常識の立場からこの問題をどう考えたらいいか、御意見をお聞きしたいと思います。