光武顕の発言 （科学技術委員会）

○光武委員　今、二十一世紀に向かっていろいろの施策を講じているというお話がありました。ひとつこの点に関しては気を緩めることなく科学技術政策の振興を図っていただきたいということをお願いするわけであります。
　一方で、今日までのこの科学技術振興については、政府はそれなりに努力はしてまいったと私は思うのでありますが、他の国々と比べますと総体的に政府の果たす役割、具体的に申しますと金の問題でありますが、予算等については、他国に比べるとなお劣っているのではないかという印象を持つのであります。
　それは、一つには、例えば今日研究費の総額は平成元年では約十二兆円、絶対額で申しますとアメリカに次いで二位でありますし、それはそれなりに大変な額が投じられているわけですね。ところが、その政府の負担する割合というものを見ておりますと、先進国に比べて特に低いわけであります。例えば、研究者一人当たりの研究費は先進国の三分の二ぐらいである、あるいは基礎研究の研究費の割合は西ドイツあるいはフランスに比べて六〇％ぐらいということで、科学技術の振興がどちらかというと応用の面、特に産業の面で生かされてはいるけれども、実際に政府がそのことを負担している割合というものは、科学技術の振興という度合いから比べますと低過ぎるという感じがいたしますし、さらに基礎研究費の割合が低いということは、これはやはり私は政府の責任だと思うのですね。
　どうしても企業というのは、利益を追求するということからいきますと基礎的研究費、最近はそうではなくなったと思うのでありますけれども、これまでの過程では確かにそういうものに金を投じることは少なかった。したがって、本来は公共財的な性格を有するこの基礎的研究というものについては、政府が責任を持ってその費用を背負っていくという姿勢がなければならない、こう思うわけなんであります。
　いろいろと比較の仕方があるのでありますが、例えば研究開発投資というものがＧＮＰに対しまして欧米諸国が一％、それに対して日本は〇・五％であるというような比較もあります。今日アメリカが経済的に非常に疲弊し切って、そして財政も赤字であります。したがって、財政赤字を削減するということで、例えば九二年度の予算は全体として二・六％ぐらいしかふやせない、非常に厳しい予算になっているわけですが、その中におきまして研究開発費はアメリカの場合一三％増、まことに大きい伸びでありまして、それは経済が衰退することに対し、やはり基礎的な研究をもっと盛んにしなければならないというアメリカの国家の意思のあらわれであると私は思うのですね。
　そういう意味におきまして、今、我が国を振り返ってみますときに、確かに御努力は評価いたしますものの、しかし、こうした思い切った政策をとらなければ、二十一世紀は日本の時代ということにはならないと私は思うのであります。日本でも特にＯＤＡあたりは最近急速に予算が伸びてまいりました。それには一つの目標を立て、きちっとその目標に向かって前進しているわけでありますが、こうした科学技術予算も抜本的にその額をふやしていくということでなければならぬと思うのであります。
　そうした意味におきまして、これは特に大臣にそうした問題に関しまして決意のほどをひとつお伺いしたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。