上田全宏の発言 （科学技術委員会）

○上田説明員　お答え申し上げます。
　国のいわゆる支援策につきましては、大きく分けまして技術開発段階のものと導入普及のための施策とあるかと思います。
　まず、技術開発段階のものにつきましては、いわゆるサンシャイン計画の中で太陽エネルギーも力を注いでおるものでございまして、例えば平成三年度予算で約七十四億円の措置を講じて鋭意技術開発に邁進しておるところでございます。
　それからもう一つ、実現に向けての導入普及に当たっては、先ほど来申し上げておりますように経済性の克服、割高問題の克服というのが重要でございまして、現在政策的に初期市場を人為的に創出する、こういう努力を行っております。このために、例えばいわゆるローカルエネルギーモデル補助制度ということで国の方が二分の一補助をしていく、こういうようなモデル事業を推進しているのが一つ。
　それから税制面でも対応いたしておりまして、いわゆるエネルギー環境変化対応投資促進税制というのが現在ございますが、その中で太陽電池とか太陽熱利用機器などを対象としておるところでございます。それから平成三年度新たに、例えば地方税、固定資産税の軽減を内容といたしますローカルエネルギー税制、これは従来から税制自体はあったわけでございますが、その中に太陽光発電、太陽電池でございますが、それとか風力発電機もその対象にするとか、それから燃料電池につきましては開銀の低利融資をするとか、こういったものを平成三年度新たに施策を加えておるところでございます。今後ともこれらの施策を通じまして太陽エネルギーの導入普及に最大限の努力を傾注してまいりたいと存じております。