立石真の発言 （建設委員会）

○立石政府委員　特別割増貸付制度は、住宅建設の促進による内需の拡大を図ることを目的といたしまして六十年の十一月に設けられたわけでございますが、それ以後六十二年四月、平成元年四月においてそれぞれ延長期間を二年間として、二回の延長を経てきているところでございます。
　今回の予算案の編成に際しましては、平成三年度より第六期住宅建設五カ年計画が実行に移されることになるわけですが、最近の住宅価額が著しく高額化していること、そういう条件を踏まえまして国民の居住水準の向上を図っていくためには、これまでの利用状況等を勘案いたしまして当分の間、特別割増貸付制度の存続が必要であると考えられること。また、我が国の経済情勢は前回延長したときとは若干異なるとは思いますが、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るという方針については当分の間、経済運営の基調となると考えられること等から勘案しまして、この特別割増貸付制度の延長をすることが適当であると考えているところでございます。
　延長の期間を五年間といたしましたのは、以上の理由を総合的に勘案いたしまして、第六期の住宅建設五カ年計画の期間に合わせ五年間とすることが適当であるというように考えたところでございます。