林正和の発言 （建設委員会）

○林説明員　平成三年度の概算要求基準におきましては、先生今御指摘のございましたように、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えて着実に社会資本整備を図っていく必要があるということで、ただいま御質問にあります生活関連重点化枠というものを二千億円設けて、予算編成の過程で調整させていただいたわけでございますが、その際の基本的な考え方は、公共投資の基本計画にもございますように、既に公共事業等で実績のあるもの、それから真に国民の日常生活の質の向上に結びつくもの、それから直接効果の上がるものというようなものに限定をいたしまして念査をさせていただいたわけでございます。
　その結果、御案内のとおり、二千億円のうち一千七百五十億が公共事業、二百五十億がその他施設費ということになりまして、公共事業関係費一千七百五十億のうち下水道、環境衛生、公園等にその約三割の五百二十三億円、それから住宅対策に約二割の三百五十四億円、道路整備に二一％の三百七十五億円ということで、いずれも国民生活の質の向上に直接に結びつくというような分野に配分させていただいたわけでございます。
　なお、その他施設費二百五十億円につきましても、公立学校の施設あるいは社会福祉施設というようなところで、国民の生活の質というところに重点を置いて配分をさせていただいておるわけでございます。