貴志八郎の発言 （建設委員会）

○貴志委員　七〇年代の後半からゼロシーリングということで、公共投資の抑制がずっと続いて冬の時代を過ごしてきたわけでありますが、今度の公共投資を建設省としては絶好の機会として、今おっしゃられたように長期構想を前面に出して、下水道の普及率も最終には七〇％まで引き上げたいというふうに出されたわけでありますが、この下水道の問題は、言ってみれば日米構造協議の結果の目玉の一つである、私はそういうふうに見ておるわけです。ですから、この普及率の達成の結果がどのようなことになるかということは、日米協議の行方を見詰めておるアメリカ側にとっても関心の深いことであろうかと私は思います。
　そうなってまいりますと、アメリカと日本との構造協議の基本はやはり経済摩擦の解消ということにあったわけですから、この公共投資、特に下水道という問題に限って言えば、下水道がいかに普及するか、その普及が日本の国土の均衡ある発展ということをいかに基本に置くか、その成果がいかに上がるかということが、少なくともアメリカ側の大きな視点になってくるだろう、私はそう思うわけです。しかし今計画されておる五カ年計画の下水道計画は、従来の進捗率、普及率に上乗せをする。どちらかと言えば、単純に一〇％ないし十数％の上乗せをするというふうな形になっておるのではないか。
　それで、都市集中ということになってまいりますと、生産点の高いところへの行政の公共投資の集中というふうな結果になるとすれば、それは日米協議の精神から外れてくるのではないか。おっしゃるように未着手の中小都市、あるいは後で申し上げますが、大変おくれた地域のレベルアップというふうなことを考えてやらないと、均衡ある国土の発展ということにはならないし、日米構造協議の精神にそぐわないことになるおそれがある、私はそういうふうに思うわけでありますので、まことに恐縮ですがもう一遍、そういう国土の均衡ある発展ということを基本に置いてこれから進めていくならいくということで、まず基本的な見解を賜っておきたいと思うのです。