福井経一の発言 （建設委員会）

○福井説明員　下水道の技術屋というのが全面的に少ないのは御指摘のとおりでございまして、この下水道事業をまず強力に進めるためには、下水道技術者の養成とか訓練というものが緊急の課題でございます。
　こういったことから、地方公共団体の下水道技術者を対象といたしまして、日本下水道事業団で昭和四十七年度から研修制度というのを創設しております。毎年相当数の研修を行いまして、平成二年度末までに一万九千六百名、おおむね二万人弱の研修終了者を送り出しておるわけでございます。この日本下水道事業団の研修は、講義とかあるいはまた演習、それから実習、こういったことに重点を置いておりまして、維持管理とか建設、そういったものにすぐに役立つような実践的な研修として非常に評価されておるわけでございます。
　私ども第七次下水道整備五カ年計画を進めるに当たりまして、こういった普及のおくれております中小市町村の下水道整備、あるいはまた未着手の市町村の解消、こういったことを最重点として考えておるわけでございまして、地方公共団体の支援組織としての日本下水道事業団の果たすべき役割というものが、今後ますます増大してくると考えておるわけでございます。こういった地方公共団体の意向を踏まえまして研修計画を策定、あるいはまた受託事業への対応等を積極的に推進していくこととしておるわけでございます。