土井豊の発言 （社会労働委員会）

○土井政府委員　支給対象の年齢につきまして三歳未満に重点化をする点につきましては、ただいまお話がございましたように、いろいろな議論があることは私どもも承知しております。中央児童福祉審議会におきまして一年有余にわたりましてこういう問題を中心にいろいろな角度から御議論を賜りました。そして、昨年十二月の意見具申をちょうだいして今回の改正内容を固めたわけでございます。
　ただいまお話しの三歳未満の点の考え方でございますけれども、一つは、人間形成の基礎となる極めて重要な時期であること、二つ目には、母親の就業率が低い実態にあるなど生活上の制約が非常に大きいということ、それから三点目は、育児に手がかかる時期でございまして、例えて申しますと、保育所の場合の取り扱いでございますが、児童数に対する保母の割合は六人対保母一人というふうに手厚くなっております。また、三歳児の場合で申しますと、それが二十対一というふうな状況になっておりまして、これを反映して保育単価等も大きな違いがあるということ、四点目といたしまして、親の年齢も若く収入が低い時期にあると考えられますので、経済的な負担も相対的に大きいというふうに考えられます。これらの事情を考慮いたしまして三歳未満に給付を重点化することとした次第でございます。
　なお、支給期間の改正に伴いまして、既に支給を受けている方々に対する配慮として所要の経過措置を設けますとともに、一方では児童手当制度の中の福祉施設事業におきまして新しい保育サービスを実施するなど、育児支援サービスの一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。