土井豊の発言 （社会労働委員会）

○土井政府委員　まず、支給金額でございますけれども、第三子以降五千円というのが昭和五十年に設定をされて以来、お話しのとおり据え置かれているところでございますが、昭和五十年から今日までにおける消費支出の上昇率、これは家計調査を基本にして推計をしますと約二倍の状況になっております。したがいまして、この金額を一万円に倍増するということにいたした次第でございます。なお、第二子につきましては現行は月二千五百円でございますが、同じ倍率で五千円ということにいたしました。また、新しく対象につけ加わる第一子につきましては、第二子と同じ金額を支給するということにいたした次第でございます。
　次に、対象児童の数でございますけれども、平成二年の時点で現在支給対象は三百八十五万人という人数になっております。これが支給期間の短縮に伴いまして、平年度ベースで見ると二百七十万人に減少するというふうに見込んでおります。これまでは二番目以降の子供が長い期間にわたりましてこの手当の支給対象となっていたわけでございますけれども、今度は毎年毎年生まれる子供の数の四二・七％を占めております第一子に拡大するという意味では、新しく支給を受ける対象範囲は拡大している。ただ、一人の子供が長くもらうという意味では、従来は学校へ行くまで約六年数カ月という期間が短くなるという意味で、ただいま申しました毎年毎年の支給対象児童数は減少すると推計をいたしているところでございます。
　次に、給付規模の問題でございますけども、最近の給付実績は千四百五十億円でございますが、今回の改正を平年度化した場合には約一千九百億円、現在の給付規模の三割増というふうに推計をしているところでございます。